本紙ピックアップ

　政府は、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などを一部変更し、バス、タクシー、トラックの3職種で構成する「自動車運送業」など4分野の追加を正式決定した。5年間で3職種を合わせ2万4500人の受け入れを見込むが、特定技…

　運輸労連加盟の大手物流事業者の労使による懇談会（全国単組労使懇談会）が12日、東京都で開催された。トラックドライバーの時間外労働上限規制が適用され、物流の持続可能性が最大課題となる中、労使が連携して課題解決に取り組んで…

　アイオイ・システム（吉野豊社長、東京都品川区）は2024年度、TOPPANグループのシナジーにより、正確なピッキングを支援するデジタル表示器やプロジェクターの販売にとどまらず、WMS（倉庫管理システム）の開発や各種情報…

　岡山県貨物運送は11日、久米産業団地（岡山県津山市）に建設していた津山主管支店（平田成実支店長）の新事務所・物流センターの竣工式を行った。5月7日から本格的に営業を開始する。給食配送など地域密着型の物流サービスで貢献す…

　川崎北部市場運送サービス（沖島由二郎社長、川崎市宮前区）が2023年度に実施した、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…

　羽衣運輸（村松俊彦社長、静岡県富士市）は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼（受委託点呼）を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…

　高知県農業協同組合（JA高知県、秦泉寺雅一組合長）が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…

　「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康…

　国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」（大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授）を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…

　ライフサポート・エガワ（江川哲生社長、東京都足立区）は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター（福岡市東区）を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…