リュウセイ、ヤザキ運輸から事業譲受 隣接県に拠点 シナジー期待 残業時間規制受け増員
物流企業
2023/04/11 0:30
【東京】長島運輸グループのリュウセイ(木田正伸社長、東京都江東区)は、ヤザキ運輸から1日付で事業を譲り受けた。建機輸送を手掛けるヤザキ運輸は、後継者不足などを理由に事業譲渡を検討し、所属する関東適正安全輸送協会(小島勝…
物流企業
2023/04/11 0:30
【東京】長島運輸グループのリュウセイ(木田正伸社長、東京都江東区)は、ヤザキ運輸から1日付で事業を譲り受けた。建機輸送を手掛けるヤザキ運輸は、後継者不足などを理由に事業譲渡を検討し、所属する関東適正安全輸送協会(小島勝…
団体
2023/04/11 0:20
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は2023年度、会員が運賃交渉を進めやすい環境づくりに注力する。労務費、原材料費、燃料コストの上昇分を適切に転嫁するための取り組みや、全ト協の「標準的な運賃の普及推進運動」…
人材・育成
物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
人材・育成
行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
物流企業
2023/04/07 2:40
日本貨物鉄道(JR貨物)は2023年度事業計画で、22年10月に策定したKGI(経営目標達成指標)/KPI(重要業績評価指標)に対応した目標値として、コンテナ収入1165億円、輸送トンキロ数175億8千万トンキロ、積載…
物流企業
2023/04/07 2:30
遠州トラックは、中継輸送のプラットフォームを生かした輸送ネットワークの拡充やEC(電子商取引)物流の拡大、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進による省人化、効率化などを事業戦略の柱として強化し、2026年3月期…
物流企業
2023/04/07 2:20
アート梱包運輸(余語隆寛社長、長野県東御市)はアグリ事業の取り組みを本格化させる。経営多角化の一環として2022年、農業に進出してリンゴ栽培を手掛けた。23年は新たに農業大学卒の社員を採用し、栽培面積も広げて一層の収穫…
産業
2023/04/07 2:10
八尾自動車興産(時野里佳子社長、大阪府八尾市)が運営する八尾自動車教習所は、アプリで測定した認知機能を基に、ドライバーの意識変革と行動変容を促す「MieruCAR講習」のサービスを新たに開始している。乗務日に認知機能の…
団体
2023/04/07 1:30
【宮城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長、宮城大学教授)は3月23日、2022年度に取り組んだ加工食品積み込みの実証実験について、3時間かかっていた作業を約70分に短縮した成果などを…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)