本紙ピックアップ

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…

　アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町）を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円（前の期比10.5％増）に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…

　中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…

　全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…

　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の評価試験について、全分野で表やグラフで計算、計画立案、予測を受験者に行わせる「計画立案等作業試験」の導入などにより、難易度の適正化を図る。10…

　ロジスティード（中谷康夫会長兼社長、東京都中央区）は、国内での顧客の深耕・新規開拓にギアを入れている。営業チームを再編して専門的・効率的な営業体制を構築し、ドラッグストアやスーパーマーケット、アパレル、冷凍・チルドの各…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は2026年3月14日から、東京→大阪の輸送力を強化する。ダイヤを新設し、コンテナ取扱量を1日当たり135個増やす。一部の便では速達化を図り、利便性を高める。12月12日発表した。全体の取扱量は…

　EC（電子商取引）などの宅配事業を展開するエアフォルク（井上貴夫社長、千葉県松戸市）は、委託ドライバーや協力宅配会社向け車両整備・陸送業務の強化に着手した。狙いは「配達を止めない支援」で、宅配業務中の車両故障、事故など…

　栃木県トラック協会の塩那支部（鷹栖揚輔支部長）が那須塩原警察署から「トラックパトロール隊」に任命され、両者が協調し半年以上かけて作り上げたラッピングダンプを筆頭に、地域を走るトラックが交通安全の啓発をけん引している。　…

　東山（青木均社長、名古屋市緑区）グループのエムツー静岡（高橋則之社長、静岡市葵区）は5日、倉庫を併設する新本社営業所を竣工した。倉庫部は点在していた2カ所を集約し、在庫管理と中継地としての機能を強化。住宅やビルの建材、…