JR貨物など、温度管理機能付き31㌳コンテナ導入
物流企業
2026/02/13 2:33
JR貨物と武田薬品工業、三菱倉庫は5日、武田薬品の医療用医薬品輸送で初めて31㌳温度管理機能付きコンテナを導入した、と発表した。武田薬品は2023年から幹線輸送のモーダルシフトに着手し、東北、九州、四国、北陸、上越の各…
物流企業
2026/02/13 2:33
JR貨物と武田薬品工業、三菱倉庫は5日、武田薬品の医療用医薬品輸送で初めて31㌳温度管理機能付きコンテナを導入した、と発表した。武田薬品は2023年から幹線輸送のモーダルシフトに着手し、東北、九州、四国、北陸、上越の各…
行政
2026/02/13 2:30
北海道でエゾシカが関係する交通事故が多発している。道警によると、2025年はエゾシカが原因の事故が6705件発生。24年比で1245件増えており、9年連続で過去最多を更新している。北海道トラック交通共済協同組合(大友龍…
行政
2026/02/13 2:27
国土交通省は、コンテナターミナル(CT)の生産性向上や労働環境の改善を図るため、遠隔操作などで稼働する荷役機械のモデル運用規程の方向性を固めた。3日の有識者、関係者による検討委員会(阿部雅二朗委員長、長岡技術科学大学教…
行政
2026/02/13 2:23
経済産業省は、M&A(合併・買収)に関する公正なルール形成に向けて策定した「企業買収における行動指針」の周知・浸透を図るため、有識者会議による検討を再開した。関係者の認識や実態を調査した上で、指針のアップデートを図る。…
物流企業
2026/02/13 2:20
ダイセーグループのダイセーロジスティクス(ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区)は年内を目標にフィリピンで新会社を設立する。これまでダイセーグループが培ってきた事業ノウハウを生かして、飲食店を皮切りに物流関連のサー…
物流企業
2026/02/13 2:10
人手不足が深刻化する中、第一倉庫冷蔵(有田真治社長、さいたま市南区)は4月から年間休日を10日増やし115日にする。従業員が長く安心して働ける環境を整備し、採用力の強化と職場の活性化を図る。(宮﨑茉里奈)
物流企業
2026/02/13 0:30
運送事業者向けコンサルティングのよしまさstyle(吉川真人CEO=最高経営責任者、東京都瑞穂町)は2025年末、霊柩事業からの条件変更で一般貨物運送事業に参入した。吉川CEOは、プロドライバーから行政書士に転職し同社…
物流企業
2026/02/13 0:20
トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社併設の共同配送センターを新築移転し、「浜松シェアロジベース」として2日に稼働させた。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を…
団体
2026/02/13 0:10
神戸港では、海上コンテナ輸送車両の渋滞により、ドライバーが警察から交通違反の恐れで警告される状況となっている。こうした事態を受け、兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会(小西保美部会長)は、コンテナターミナル運営会社、神…
物流企業
2026/02/10 3:00
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…