商工中金「車両・採算管理サービス」、2万台導入へ販売本格化
産業
2025/11/14 2:05
商工組合中央金庫(関根正裕社長、東京都中央区)は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやM&A(合併・買収)の既存…
産業
2025/11/14 2:05
商工組合中央金庫(関根正裕社長、東京都中央区)は、運送事業者向けクラウド型車両・採算管理サービス「ロジプッシュ」の販売を本格化している。2027年3月までに2万台の導入を目指し、金融サービスやM&A(合併・買収)の既存…
物流企業
2025/11/14 0:50
タイヨウ(山田秀平社長、札幌市厚別区)は、地域貢献の一環として、少年野球場の整備に協力している。北海道日本ハムファイターズの「ダイヤモンド・ブラッシュ・プロジェクト(PJ)」に賛同。厚別区内の区民球場の改修工事に協力し…
物流企業
2025/11/14 0:40
岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は、健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進を積極的に支援している。2022年から、継続して「健康経営優良法人」に認定されている。庄子社長は「社員は戦力、社員の健康を守ることは大事。…
物流企業
2025/11/14 0:30
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)はユニホームを全面リニューアルし、10月31日に本社でお披露目会を開いた。社員モデルが安全性・機能性・デザイン性を兼ね備えた新ユニホームを着用し、デザイントラックを背景に様々なポー…
行政
2025/11/14 0:20
京都運輸支局のトラック・物流Gメンは10月22日、Gメン調査員の貨物自動車運送適正化事業実施機関の職員と合同で荷主パトロールを行った。荷主の物流の適正化に向けた取り組みをヒアリングするとともに、違反原因行為に該当する項…
物流企業
2025/11/14 0:10
西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)は2026年1月5日付で、千葉営業所(千葉県八千代市)を開設する。関東に拠点を設けるのは初めて。マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「GLP八千代Ⅴ」(総床面積15万8千平方㍍…
行政
2025/11/11 3:10
軽油引取税の旧暫定税率分が廃止されても運輸事業振興助成交付金を維持――。6日開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会に、国会議員と、国土交通省、トラック運送業界の幹部が参加し、持続可能な輸送の安全確…
物流企業
2025/11/11 3:07
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)が宅急便の当日配送に乗り出した。これまで一部地域で地元ニーズに応える形で提供していたが、「スピード配送」により高い付加価値を付けるため、全国で10日から正式に開始。当日配送できる…
行政
2025/11/11 3:05
自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党は5日、燃料課税の旧暫定税率について、ガソリン税(揮発油税)を12月31日に、軽油引取税は2026年4月1日にそれぞれ廃止することで正式合意した。5日に開催し…
物流企業
2025/11/11 3:03
大和ハウス工業は10月31日、グループ会社の若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)が、同社傘下の3社を吸収合併する、と発表した。業務効率化とガバナンス(企業統治)強化、持続的成長に向けた取り組みで、2026年1月1日…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…