本紙ピックアップ

　安保ロジックス（安保博文社長、岩手県金ヶ崎町）は、創業から8年で地域に根付いた経営体制を築くとともに、ドライバーのライフスタイルに合わせた働き方など職場環境を整え、若い人材の確保に成功している。（鈴木明香理）

　北多摩運送（尾嵜寿雄社長、東京都立川市）は12月に会社設立80周年を迎える。周年事業として3年前から企画していた記念車両が納車された。従来、水色に差し色として黄色を配色するのがコーポレートカラーとなっているが、記念車両…

　CLO（平岩由紀雄社長、広島市西区）は全ての運行で、「2024年問題」や改正改善基準告示をクリアしている。長時間労働を引き起こしていた輸送コースについて4月を待たずに見直したほか、3年かけて荷主と交渉を重ねて配送先を減…

　重量物輸送・建設を得意とする外薗運輸機工（外薗直樹社長、鹿児島県薩摩川内市）は、世界最大級のオールテレーンクレーン「LTM11200NX」の新車を導入し、10月から運用開始した。最大つり上げ荷重1200㌧のクレーン機能…

　国土交通、経済産業、農林水産の各省は9月26日、物流効率化法に基づく、荷主、物流事業者に対する規制的措置の方針案を公表した。2025年4月にも適用する基本方針や各者が取り組むべき措置の判断基準のほか、26年4月ごろに施…

　国土交通省は9月25日、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）の策定に向け、重点目標、重点施策などの方向性を示した。物流の「2024年問題」を踏まえたインフラ整備では、国際コンテナ戦略港…

　トラックＧメン（トラック荷主特別対策官）の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するＧメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

　脱炭素化に対応した次世代船舶の燃料としてメタノールが世界的に先行している。国土交通省は、メタノール燃料船の普及に不可欠な国内での供給（バンカリング）拠点を形成するため、関係行政機関、メタノールの活用に積極的な民間事業者…

　中国の大手タイヤメーカー、サイロンと、同社の日本総代理店のタッチョー（達布希拉図社長、福岡市博多区）は、日本のトラック事業者のニーズや気象環境を踏まえ、新しいスタッドレスタイヤとミックスタイヤの開発を進めている。サイロ…

　大江運送（白川典人社長、北海道新ひだか町）は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS（交…