政府、物流政策パッケージ決定 「荷主へ規制措置」法制化 年内 業界別に自主行動計画
行政
2023/06/06 2:30
政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。また、規制…
行政
2023/06/06 2:30
政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。また、規制…
産業
2023/06/06 2:20
中日本高速道路は5月31日の定例会見で、遠州トラックと共同運営する中継輸送施設「コネクトエリア浜松」(浜松市北区)の2022年度の延べ利用台数が21年度比で33%増え、初めて1万台に達したことを明らかにした。また、「2…
調査
2023/06/06 2:10
物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…
物流企業
2023/06/06 0:50
【宮城】冨樫運輸(冨樫龍也社長、宮城県柴田町)が宮城県角田市に建設を進めていた日帰り温泉施設「天然温泉 もみの木」が完成した。事業の多角化による経営基盤の安定化とともに、地域貢献事業の一環として建設した。地域住民の健康…
団体
2023/06/06 0:40
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は、運輸業界をPRする30秒CMを制作し、5月17日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。ホームページ(HP)などにも掲載しており、トラックドライバー不足を解消する…
物流企業
2023/06/06 0:30
【愛知】カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は5月20日、全国展開に向けた方針発表会を開いた。現在の東北から関東、中部までに加え、4月に開所した福岡営業所が7月から本稼働し、トラックの運行を開始。同社は2025年ビ…
団体
2023/06/06 0:20
【兵庫】兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長)は5月23日の理事会で、事業報告と決算などを承認した。過去最大の赤字決算について、積立金の取り崩しで黒字化を図った。(渡辺弘雄)
物流企業
2023/06/06 0:10
【宮崎】宮崎運輸(藤元昭太社長、宮崎市)は、物流拠点の整備を推し進め、ドライバーの労働時間削減や構内作業の安全性向上に取り組んでいる。業容拡大に対応するため、宮崎市に本社ターミナルを新築移転。関東や関西、福岡からの下り…
物流企業
2023/06/02 3:00
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
団体
2023/06/02 2:50
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)