本紙ピックアップ

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は、ｅラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…

　木村運送（木村収一社長、神奈川県平塚市）は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…

　トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン（SC、供給網）の変化に対応するため、直荷主や3PL（サードパーティー・ロジス…

　明治ロジテック（荒木智社長、東京都江東区）は、外販ニーズの取り込みを強化する。親会社の明治（松田克也社長、中央区）の仕事が今後も軸となるのは不変だが、少子高齢化などを背景に物量が減少していることから、グループ外の事業比…

　シンエイ・LOGISTICS（奥山廣藏社長、山形県酒田市）は4月、福島県郡山市に「郡山営業所」を新設した。南東北のネットワーク構築の一環として、本社、山形（山形市）、仙台（仙台市若林区）に続く営業所の開設で、共同配送や…

　丸やグループ（佐藤興司会長、福島県二本松市）は4月21日、グループ4社の代表者らが2024年度の経営方針を示し、全体で売上高35億円を目指す決意を新たにした。丸や運送（佐藤仁社長、同）はデジタルタコグラフのシステムを活…

　アスロード物流（安田浩社長、横浜市鶴見区）グループは、グループ3社の持ち株会社として3月に発足したアスロードホールディングス（同）を軸とするHD制に移行し、4月23日から新築自社ビルに本社を移転して業務を始動した。経営…

　アトランス（渡邉次彦社長、浜松市中央区）は、常葉大学、医療機器メーカーの東洋レヂン（井出茂昭社長、富士市）と共同で、ドライバー特有の肩こりの解消に向け、「刺さないはり」を使ったセルフケアによる緩和効果の実証実験を行って…

　平戸梱包運送（平戸伸和社長、神戸市中央区）は4月15日、入社式を開き、新入社員の新たな門出を祝った。入社式は2022年から行っており、24年は初めて中途採用者も出席する形式とした。（黒須晃）

　JAえひめ物流（高井雄二社長、松山市）は青果物の安定輸送を維持するため、「2024年問題」対策を進めている。先行する形で、23年度産の作物の輸送から、協力会社への運賃を改定した。次の課題として、荷待ち・荷役時間の削減や…