団体
2024/03/19 0:10
【福岡】福岡県トラック協会（二又茂明会長）は4月から、会員向けの協会広報誌『輸送情報』を郵送からＥメール配信に完全移行する。国土交通省の総合物流施策大綱に盛り込まれた物流DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の方針に基づき、その一環として2021年7月から準備を進めてきた。紙媒体による協会広報誌を「郵送からＥメール配信へ完全に切り替える」のは全国初とみられる。（武原顕）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス（石島久司社長、同）グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流（売上高6億円規模、50台）をＭ＆Ａ…
全日本トラック協会の坂本克己会長（大阪）は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長（愛知）を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC（特別目的会社）方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車（EV）ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫（川島清社長、群馬県太田市）を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス（石島久司社長、同）グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流（売上高6億円規模、50台）をＭ＆Ａ…
