八尾自動車教習所、運転寿命延伸へ取り組み 認知機能チェック 健康起因事故防止に
その他
2024/03/12 2:10
八尾自動車教習所(大阪府八尾市)は、アプリで測定した認知機能を基にドライバーの意識と行動の変化を促す「MieruCAR(ミエルカー)講習」の導入を、トラック業界に更に提案していく。2023年3月から8月にかけて、大阪の…
その他
2024/03/12 2:10
八尾自動車教習所(大阪府八尾市)は、アプリで測定した認知機能を基にドライバーの意識と行動の変化を促す「MieruCAR(ミエルカー)講習」の導入を、トラック業界に更に提案していく。2023年3月から8月にかけて、大阪の…
物流企業
2024/03/12 0:40
【北海道】たけむら(米澤輝和社長、北海道芽室町)は2月22日、数年以内に退官を控えた自衛官を対象としたインターンシップを行った。ドライバー不足解消に向け、大型自動車免許を持つ隊員に、トラック運送業界を再就職先に選んでも…
物流企業
2024/03/12 0:30
【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は3月分の給与から正社員5千円、アルバイト時給40円のベースアップ(ベア)を行う。また、仕事と子育てや介護の両立を支援する取り組みの一環として、扶養者1人当たり月額5千円を支…
物流企業
2024/03/12 0:20
【大阪】田島運輸(三佐川恵美子社長、大阪府羽曳野市)とグループのひかり物流(戸川一秋社長、同)は2月20日、「ドラママチーム」発足のキックオフミーティングを実施した。子どもの体調不良などで急に配車を変更する必要がある場…
物流企業
2024/03/12 0:10
【鳥取】鶴山運送(中岡靖社長、岡山県津山市)とトランスポート鳥取(中口尚社長、鳥取市)は2月29日、資本業務提携を結んだ。同日に鳥取市で成約式を行い、両社が成長を誓い合った。(矢野孝明)
団体
行政
2024/03/08 2:50
大型車のタイヤ(車輪)脱落による人身事故が相次いでいる。発生件数が年々増え続ける中、ホイール・ナットの締め付け方向が日本産業規格(JIS)方式から国際標準化機構(ISO)方式に変更されたことによる「左側車輪の右ねじ化」…
行政
2024/03/08 2:40
日中韓物流大臣会合が2月29日、中国の天津市で開かれ、強靭(きょうじん)な物流ネットワークの推進や、シームレスで環境に優しい物流システムの実現・構築に向け、11のプロジェクトを進めていくことで合意した。日本は、東南アジ…
物流企業
2024/03/08 2:30
サッポログループ物流(田島一孝社長、東京都渋谷区)は、「2024年問題」や少子化などに伴う人手不足に対応するため、他社との共同配送や輸配送拠点の再編、需要予測によるスマートサプライチェーン(供給網)の構築、荷待ち時間の…
調査
2024/03/08 2:20
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)が2月29日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2024年1~3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…
産業
2024/03/08 2:10
阪急阪神不動産(諸冨隆一社長、大阪市北区)は2月29日、大阪府松原市と豊中市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を竣工させた、と発表した。「ロジスタ大阪松原」は1月31日に、「ロジスタ豊中」は2月29日にそれぞれ…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…
全日本トラック協会の坂本克己会長の構想に基づき、超党派の議員立法で立案した「トラック事業適正化関連法」が4日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性の観点から、改正貨…
国土交通省は、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。全国的な点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんといった違反行為を受けたもの。許可取り消し後は5年間、一般貨物運送事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は5日、東京都で開催した理事会で、4日の国会で「トラック事業適正化関連法」が成立したことを報告し、「国民と地域の生活の『血液』を成すトラック運送事業者の底力のおかげで、あっという間に成立…
国土交通省は3日、自動運航船の安全基準案と検査方法案を公表した。安全基準では、自動運航システムの機能要件の設定、欠陥発見時の報告や安全運用のための資料作成・供与を義務付けることなどを提示。検査方法は、設計段階、機器搭載…