本紙ピックアップ

　顧客からの暴言、不当な要求、脅迫といった著しい迷惑行為、カスタマーハラスメントが大きな社会問題となっている。物流では、荷主からドライバーに対する暴言や不当な要求はもとより、トラック運送事業者も含んだ優越的地位の乱用や、…

　自民、公明の両党は2024年12月20日、25年度与党税制改正大綱を取りまとめた。両党と国民民主党との幹事長間で合意した「ガソリンの暫定税率（当分の間税率）の廃止」の具体的な実施方法などについては、引き続き関係者間で誠…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は2024年12月23日、ヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）に対し、同日付で東京地方裁判所に損害賠償請求を提起した、と発表した。小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」が運送委託されな…

　日本メディカルライン（庄子善春社長、仙台市宮城野区）は、医薬品の小口配送に特化した物流サービスを提供し、業績を年々伸ばしている。ニッチ市場への参入で、物流コストの削減に向けた共同配送を推進するとともに、製造時の品質管理…

　国土交通省が構想するドライバーシェアの具体化に向け、一般ドライバーが宅配貨物を運ぶ実証実験がスタートしている。タクシー配車アプリを提供するGO（中島宏社長、東京都港区）が佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）と連携し、2…

　アルフレッサグループとヤマトグループは2024年12月23日、ヤマトグループが提供するEV（電気自動車）ライフサイクルサービスを通じて、アルフレッサグループの二酸化炭素（CO2）排出量削減の取り組みを加速させる、と発表…

　少子高齢化が加速し、労働者の確保が喫緊の課題とされる現在、若手社員の採用はもちろんのこと、高年齢社員の活用にも注目が集まっている。ベテランの経験や知識は会社にとって貴重な財産。山形・福島の両県の会社でも、運送会社で働く…

　千葉県の湾岸エリアに設ける新たな高規格道路「新湾岸道路」の実現に向けた検討が進んでいる。2024年8月には、計画の妥当性などを検討する有識者委員会が発足。千葉国道事務所では、25年2月末までプロジェクト（PJ）に対する…

　ドライバー1人で大型トラック2台分を運べるダブル連結トラックは、「2024年問題」対応として有効な手段の一つと言える。一方で、走行可能な道路が少なく、これにマッチした仕事も限られるなど、導入へのハードルは高い傾向にある…

　2024年11月に行われた兵庫県知事選挙では、SNS（交流サイト）の影響力が大きな話題となった。運送業界でも、山積する課題や先進的な取り組みを広く社会に発信するため、Ｘ（旧ツイッター）や動画投稿サイト「ユーチューブ」な…