国交省、「貨物版ライドシェア」浮上 宅配・タクシー 運転者不足解消へ 事業化可能性を年内実証 繁忙期有償運送 制度柔軟化も検討
行政
2024/10/29 2:50
「貨物版ライドシェア」実現も――。国土交通省が21日開催したドライバーシェア推進協議会で、タクシー事業者を実施主体に、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア(自家用車活用事業)の手法による宅配での…
行政
2024/10/29 2:50
「貨物版ライドシェア」実現も――。国土交通省が21日開催したドライバーシェア推進協議会で、タクシー事業者を実施主体に、一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ日本版ライドシェア(自家用車活用事業)の手法による宅配での…
行政
2024/10/29 2:40
国土交通省は、安全確保だけでなく、労務管理にも活用する観点から、車載器のないクラウド型も含む、デジタル式運行記録計(デジタルタコグラフ)の導入を推奨することを貨物自動車運送事業輸送安全規則に位置付けた。(田中信也)
産業
2024/10/29 2:30
人材派遣・採用コンサルティング事業などを展開するキャムコムグループは17日、特定技能外国人(自動車運送業)の育成・採用に関する協定を、ベトナムの職業教育センターや人材開発事業者と締結した。評価試験に向けた独自カリキュラ…
物流企業
2024/10/29 2:20
明治ロジテック(荒木智社長、東京都江東区)は22日、2024年度の全国協力会社会を開催し、今年度からスタートさせた中期経営計画の骨子を発信した。持続可能な物流ネットワークを維持するため、200社以上を数えるパートナー会…
産業
荷主
2024/10/29 2:10
ドラEVER(岡野照彦社長、東京都港区)が自社サイトの検索条件から求職者の希望条件の変化について調べたところ、2024年4~9月は23年10月~24年3月と比べ、給与より休日の多さや補助の有無を求める傾向にあることが分…
物流企業
2024/10/29 0:30
Seaplus(シープラス、髙山和美社長、北海道千歳市)は、恵庭市で一時保管用の倉庫を建設している。完成後は千歳市の本社と倉庫を移転し、年明けにも稼働させる。本州との間でやり取りする雑貨類を集約するのに利用する。協力会…
物流企業
2024/10/29 0:20
木津運送(白山竜太郎社長、大阪市住之江区)は2日、収納可能なスライド式昇降ステップの改良版を搭載した新車を2台導入した。同社が実証実験を行い、トプレック(石川公之社長、東京都中央区)が開発を担当。踏み台が大きくなった上…
団体
2024/10/29 0:10
山口県トラック協会(国広和之会長)は、業界のイメージアップや若手人材の確保に向け、複合型ウェブメディア「Truck Heroes」(トラックヒーローズ)を立ち上げ、業界の魅力をアピールしている。11日付でインターネット…
団体
物流企業
2024/10/25 3:10
「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…
行政
2024/10/25 3:00
公正取引委員会は18日、物流事業者との取引に関する荷主企業への書面調査を開始した。独占禁止法上の優越的地位の乱用を規制する「物流特殊指定」に基づき不公正な取引を把握することが目的。労務費、原材料価格、エネルギーコスト上…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…