国交省自動車局長/就任会見、物流変革「社会良くなる」 追い風に帆を立てよ
行政
2023/08/08 2:40
国土交通省の鶴田浩久自動車局長(55)は3日の就任会見で、「物流と自動車(の両分野)が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。(田中信也)
行政
2023/08/08 2:40
国土交通省の鶴田浩久自動車局長(55)は3日の就任会見で、「物流と自動車(の両分野)が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。(田中信也)
行政
2023/08/08 2:30
国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…
産業
2023/08/08 2:20
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)によると、2023年4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は、4月に発表した前回の見通しと比較し7㌽減のマイナス13…
産業
調査
2023/08/08 2:10
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍以上に増えており、空…
物流企業
2023/08/08 0:50
【岩手】岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は健康経営への取り組みを強化し、従業員の健康意識を高めるとともに、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりに努めている。3月には2回目となる「健康経営優良法人」認定を受けた。…
物流企業
2023/08/08 0:40
【東京】大京運輸(舘勝宏社長、東京都大田区)は、カンボジアで活動するNGO(非政府組織)団体の理念に賛同し資金面でサポート、国際貢献している。NGOの活動の柱は「給食の提供」「安心して住める住宅の整備」「狂犬病ワクチン…
物流企業
2023/08/08 0:30
【三重】カワキタエクスプレス(川北辰実社長、三重県亀山市)は今年、本社営業所で働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星認証を取得した。男性の育児休暇取得を推進するなどの環境改善はもとより、ユニークな手当も…
団体
2023/08/08 0:20
【大阪】近畿交通共済協同組合は7月25日、事故防止委員会(小山均委員長)を開き、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフなど事故防止機器の購入助成の受け付けを8月から行うことなどを決めた。1月以降に導入した機器が対象で、…
物流企業
2023/08/08 0:10
【香川】港湾荷役や通関、トラック輸送など一環物流サービスを手掛ける坂出郵船組(綾政彦社長、香川県坂出市)は、倉庫業を拡充する。坂出港の林田地区(同市)にあった倉庫を取り壊して丸亀港の蓬莱地区(丸亀市)に丸亀倉庫として新…
物流企業
荷主
2023/08/04 2:50
2017年に埼玉県三芳町のアスクルの大型物流センターで発生した大規模火災を巡り、センター内で段ボール回収作業を行っていた宮崎(梅田慎吾社長、愛知県清須市)に51億1859万円の賠償を命じる判決を東京地裁が出したことに、…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)