本紙ピックアップ

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とウーバージャパン（山中志郎代表、港区）、石川県加賀市は2月27日、公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を加賀市で3月から開始する、と発表した。一般ドライバーが自家…

　丸山運送（三浦一夫社長、仙台市宮城野区）は2月12日に経営計画発表会を開き、10年後に売上高100億円を目指す「the080 VISION2035」を発表した。サービスメニューのブランディング化や拠点の拡充、新分野の開…

　物流・スポーツ事業などを展開するアーティクルキャリートーコー（加藤大志社長、埼玉県川島町）はスポーツ振興と物流の掛け合わせで人手不足対策に取り組む。園児、小学生を対象にしたサッカースクールの運営やサッカーイベント「AC…

　静岡県トラック協会の富士支部（舩村雅彦支部長）は、富士市主催の「シティプロモーショントラック事業」に協力し、プリントトラック2台を2月18日の式典で披露した。2016年度から累計で19台となった。（奥出和彦）

　福助ロジスティクス（岩男史朗社長、堺市堺区）は3月中にも、堺流通センター（同）で自動搬送ロボット（AGV）「t-Sort」を60台稼働させる。仕分け作業の時短と精度向上に寄与するとともに、必要な人員を半減できる見込みだ…

　井倉運輸（林田展周社長、岡山県新見市）の水島東営業所（倉敷市）と水島東物流センター（同）が完成し、物流センターは既に稼働、営業所は4月1日にオープンする。瀬戸中央自動車道の水島インターチェンジ（IC）から300㍍という…

　ゼログループの人材サービス会社、ジャパン・リリーフ（橋本健生社長、東京都港区）は、外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことを受け、ドライバーに特化した外国人材を育成・紹介するプログラムを始動させ…

　物流効率化法（新物効法）が4月1日に施行され、荷主などに対する物流改善の規制的措置のうち努力義務の規定が適用される。このうち荷主・連鎖化事業者（チェーンストア本部など）の取り組みに関する判断基準では、トラック運送事業者…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2029年9月までの4年間で特定技能外国人ドライバー120人の採用を目指す。実現すれば、全ドライバー（1600人）の7％に相当する。今後、受け入れ段階から育成に至るまで自社で行える…

　医療・健康情報システム開発会社のharmo（ハルモ、山東崇紀、内上昌裕代表取締役、東京都港区）は、運送事業者向けのお薬手帳アプリによる服薬管理サービスに、健康状態ダッシュボード機能を新たに追加する。4月からの実証実験を…