本紙ピックアップ

　ヤマトホールディングス（YHD）傘下の米国ヤマト運輸（水島浩之社長、カリフォルニア州）は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…

　信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット（宮坂博昭社長、長野市）は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…

　トヨタライン（齋藤和彦社長、山形県東根市）は、新たに電気自動車（EV）急速充電設備の設置事業に乗り出している。11月27日、EVの急速充電設備を戸沢村の道の駅とざわ高麗館の第一駐車場に設置。29日から運用している。（稲…

　日本三大曳山（ひきやま）祭りとして名高い秩父夜祭が2、3の両日に開催された。秩父市の6町会がそれぞれ引き回す豪華絢爛（けんらん）な屋台や笠鉾（かさぼこ）を目当てに、毎年20万人以上が訪れる。中でも新栄（埼玉県秩父市）の…

　ゆだ（河本善邦社長、山口市）は、2025年7月期中に持ち株会社体制へ移行する。同族経営から脱し、優秀な社員が経営に参画できる体制を構築するのが狙い。一方で、飲料の輸送需要拡大に合わせ、26年2月完成をメドに本社近隣に2…

　自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分（当分の間税率）の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上（そじょう）に載る見通し。暫定税率分が廃…

　全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法（仮称）」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…

　国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会（藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会長）など関係団体は、地方自治体をはじめとした…

　SBSホールディングスはEC（電子商取引）物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…

　新潟県は9日、長岡市の青果卸売市場で荷役作業の省力化実証を行った。荷物を両側から挟んで持ち上げるクランプフォークリフトを活用し、返却が必要なレンタルパレットから所有者の定まらない雑パレットへ積み替える作業について検証し…