物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

大阪ト協、22事業所にGマーク 非会員対象 協会加入働き掛け

団体

2016/01/04 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会(坂本克己会長)は12月21日、非会員を対象とした安全性優良事業所認定(Gマーク)の認定証授与式を開き、安全に対す識を高めるとともに、協会への加入を働き掛けた。  坂本会長は「Gマークの取得率…

神ト協青年部会、イベントで安全啓発 トラック死角・乗車体験

団体

2015/12/24 0:00

 【神奈川】神奈川県トラック協会の青年部会(茅野宏行部会長)は13日、大和自動車学校(大和市)主催の交通安全啓発イベント「交通事故撲滅大作戦」に協力し、トラック死角体験やトラック乗車体験などを行った。  同イベントには、…

滋ト青協、クリスマスのつどい 交通遺児にプレゼント

団体

2015/12/24 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック青年協議会(吉川康徳会長)は12日、交通遺児支援団体「おりづる会」(山脇康典会長)のクリスマスのつどいに参加し、交通遺児にプレゼントを贈った。  毎年続けている恒例行事で、サンタクロースやトナカイ…

愛知ト協常滑署トラ交安協、飲酒運転を根絶 のぼり旗掲げPR

団体

2015/12/21 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会知多支部の常滑警察署管内トラック交通安全協力会(田中謙二会長)は9日、常滑市や常滑警察署などが主催する交通安全キャンペーンに協力した。  常滑市役所をスタート地点に、新規開店して間もないショッ…

滋ト協、高校で出前講座 トラック業界への理解を深めて

団体

2015/12/21 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は9日、人材確保対策の一環として取り組む「物流キャリア教育」の第1弾として、東近江市の県立八日市南高校を訪れ、出前講座を行った。(小菓史和)  県と協働で進める「滋賀にキラリ輝く…

十ト協青年部会、浦幌町へ車椅子贈呈 養護老人施設に配置

団体

2015/12/21 0:00

 【北海道】十勝地区トラック協会の青年部会の角玄忠博部会長は8日、浦幌町を訪れ、車椅子1台を贈呈した。地域・社会貢献と、トラック輸送が担う社会的使命をアピールする目的。1993年からスタートしたこの活動により、今回で計2…

札ト協会岩見沢支部、市に絵本135冊贈呈 ランディー10作目

団体

2015/12/17 0:00

 【北海道】札幌地区トラック協会岩見沢支部の工藤修二支部長は7日、浦木実事務局長を伴い、岩見沢市の松野哲市長を訪問した。札ト協がトラックの日の一環として制作したオリジナル絵本「ランディーまほうのもり」135冊を贈呈した。…

本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…