物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

東ト協、公認支部がスタート 東京方式2年で実現

団体

2015/04/06 0:00

 東京都トラック協会(大高一夫会長)で2年余りかけて進めてきた「公認支部」が1日、発足した。支部の主体性を確保しつつ、本部と25支部が一体となり、現状の運営体制を維持する「東京方式」として注目されていた。発足式には全支部…

愛知ト協、研修センター新棟8月竣工 研修事業の拡大図る

団体

2015/04/02 0:00

 【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は3月19日、予算総会を開き、2015年度の事業計画を発表した。8月に竣工予定の中部トラック総合研修センター(みよし市)新研修棟を活用し、研修事業の拡大を図るとともに、人材育成…

京都適正化機関、E判定改善進まず 4事業所ランクダウン

団体

2015/04/02 0:00

 【京都】京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関(金井清治本部長)が3月24日発表した、2014年4月~15年2月までの巡回指導結果によると、総合評価でE(大変悪い)と判定された17事業所のうち、12事業所は前回訪問時か…

全ト協青年部会四国B青協、産廃業界と交流会 共通の課題多く

団体

2015/04/02 0:00

 【徳島】全日本トラック協会青年部会の四国ブロック青年部協議会(谷山正代表幹事)と全国産業廃棄物連合会四国ブロック青年部協議会(松本英高会長)は3月24日、徳島県松茂町で異業種交流会・講演会を開催し、「青年部会に入ってよ…

長野物政懇、悪質事業者の指導徹底 契約書面化を推進

団体

2015/04/02 0:00

 【長野】行政、経営者、労働組合の3者による長野県物流政策懇談会が3月24日に開かれ、トラック業界を取り巻く諸課題について意見を交わした。出席者からは、コンプライアンス(法令順守)に努めていることが事業者間競争におけるハ…

岩ト協、トヨタ社員に岩手方式 災害物流の成功例伝授

団体

2015/03/30 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(海鋒守会長)は16日、トヨタ自動車の社員らの視察を受け入れ、東日本大震災の救援物資輸送として取り組んだ「岩手方式」について説明を行った。  同社では、愛知県の工場が被災した場合を想定し、食料…

本紙ピックアップ

Gメン合同パトに密着㊦、管轄外で初の「働きかけ」

 西日本の各運輸局に属するトラックGメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…

Gメン合同パトに密着㊤、4運輸局連携 初の試み

 トラックGメン(トラック荷主特別対策官)の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するGメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

全ト協、坂本会長が来年6月退任

 全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…

国交省想定/自動物流道路、事業モデルにSPC方式

 国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…

オススメ記事

Gメン合同パトに密着㊦、管轄外で初の「働きかけ」

 西日本の各運輸局に属するトラックGメンが9月26日、2日連続の合同パトロールの最終日に臨み、大阪府の荷主に対して「働きかけ」を行った。管轄外の荷主に直接働きかけを行うのは初の試みで、長時間の荷待ちが多いと疑われる荷主を…

Gメン合同パトに密着㊤、4運輸局連携 初の試み

 トラックGメン(トラック荷主特別対策官)の活動が新たな局面を迎えている。近畿、中国、四国、九州の各運輸局に所属するGメンが9月25、26の両日、大阪府で合同パトロールを実施。西日本4運局連携による初の試みで、物流の上流…

全ト協、坂本会長が来年6月退任

 全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…

国交省想定/自動物流道路、事業モデルにSPC方式

 国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…