大阪ト協、地震想定し防災訓練 車両停止位置を確認
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2017/01/26 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は17日、府と合同で救援物資輸送訓練を実施し、緊急時の物資集積場へのルートや車両停止位置を確認した。 紀伊水道沖を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ巨大地震が発生し、府…
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2017/01/26 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は17日、府と合同で救援物資輸送訓練を実施し、緊急時の物資集積場へのルートや車両停止位置を確認した。 紀伊水道沖を震源とするマグニチュード9.1の南海トラフ巨大地震が発生し、府…
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2017/01/23 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の石巻支部(斎藤匡支部長)は13日、新春物流セミナーを開き、人材育成コンサルタント・心理カウンセラーの前田京子氏が「安全・安心の職場をつくるために(危険信号を見逃さない良質なコミュニケーション…
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2017/01/23 0:00
【神奈川】協同組合アツリュウ(髙橋浩治理事長)は1日から、組合員の安全性優良事業所認定(Gマーク)取得をサポートする相談窓口を開設している。「輸送の安全アドバイザー」が組合員事業所を訪問する出張窓口をメインとし、コンプ…
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2017/01/19 0:00
太田国際貨物ターミナル(OICT、荻原榮一社長、群馬県太田市)は12日、太田市にBTS(特定企業入居)型物流施設「さくら物流管理倉庫」を開設した。日本運輸(黒岩慶太社長、大泉町)の物流センターとして全面的に運用する。物…
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2017/01/16 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は12月26日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。浜松市をはじめ、県西部地区の高校に通学する1~3年生15人が、トレードトラ…
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2017/01/16 0:00
交通エコロジー・モビリティ財団(岩村敬会長)は11日、グリーン経営認証のロゴマークをあしらった、初めてのラッピングトラックをお披露目した。第1号は、認証登録を10年以上継続している磯村運輸(奥井亮祐社長、東京都葛飾区)…
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2017/01/12 0:00
【東京】東京都トラック協会は12月14日、2016年秋の黄綬褒章・国土交通大臣表彰受章祝賀会を開催した。受章者12人は業界発展に向けて今後一層の尽力を誓った。 発起人代表の千原武美会長は「これまでの努力に深く感謝の意…
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2017/01/12 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は12月16日、冬季支部事務局長会議を開き、2017年度税制改正要望の見通しや人手確保対策について情報共有を図った。 浅間博専務が「今朝は降雪となったが、同時に県内事業用トラ…
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2017/01/02 0:00
経済産業、国土交通の両省、日本ロジスティクスシステム協会(JILS、遠藤信博会長)、日本物流団体連合会(工藤泰三会長)は12月14日、第15回グリーン物流パートナーシップ会議(杉山武彦世話人、成城大学教授)を開き、国交…
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2017/01/02 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会の青年部会(佐佐木陽太部会長)は、12月11日、大和自動車学校(大和市)のイベント「交通事故撲滅大作戦」に参加し、トラック死角体験や添乗体験などを通じて、地域住民や子供と交流を深めた。 …
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…