物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

東北Bダンプ輸協、ドライバーの待遇改善 公共事業 標準的な運賃収受へ 国交省通達の浸透めざす

団体

2024/07/02 0:50

 東北ブロックダンプ輸送協議会(栗村安弘会長)は6月17日に山形県で開いた会合で、全日本トラック協会ダンプトラック部会長会議やワーキンググループの合同会議の内容を報告するとともに、東北各県の活動状況の報告を受け、今後の対…

秋ト協、近藤氏が会長昇格 副会長は進藤氏

団体

2024/06/28 0:30

 秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、近藤哲泰副会長(57、六郷小型貨物自動車運送)の会長昇格を決めた。赤上会長(69、秋田市場運送)は顧問に退き、近藤氏の後任に進藤義弘理事(…

群倉協、平方氏が会長昇格 改選期 日倉協と合わせ

団体

2024/06/28 0:20

 群馬県倉庫協会は3日の総会で役員改選を行い、星野榮助会長(群馬倉庫)の後任に平方浩副会長(寿運輸倉庫)が就いた。宮澤伸副会長(高崎倉庫)は留任。また、和田理恵子氏(日本通運群馬支店)、森田信一郎理事(館林倉庫)が副会長…

愛知ト協/自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈 トラクタなど2台

人材・育成

団体

2024/06/25 2:20

 愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会(古橋靖弘会長)と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運(石川繁夫社長、…

本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…