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信書便協、委託先むけ講習を来年新設 eラーニング検討 24年問題受け認可申請増 総務省へ手続き簡素化を要望

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2024/11/26 0:40

 信書便事業者協会(伊東博会長)は2025年から、特定信書便事業者の委託先向け講習を新設する。「2024年問題」を受け、労働時間短縮のため特定信書便事業者が外部に委託するケースが増えており、委託先に対する適切な教育が必要となっている。今後も委託事例が増えるとみて、委託認可手続きの簡素化なども求めていく。(吉田英行)


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