フェリートラック航送/22年度、荷動き堅調2%増 コロナ前比も伸び
団体
2023/05/05 2:40
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年度のトラック航送実績は、前の年度比2%増の126万5917台だった。単月でみても、3月は22年3月比1%増の11万457台で、25カ月連続でプラスとなった。新型…
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2023/05/05 2:40
日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた2022年度のトラック航送実績は、前の年度比2%増の126万5917台だった。単月でみても、3月は22年3月比1%増の11万457台で、25カ月連続でプラスとなった。新型…
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2023/05/02 0:30
【福島】会津若松商工会議所の卸物流部会(山本真一部会長)は、観光地や伝統工芸品などをあしらったラッピングトラックを、全国を走る「広告塔」として活用し、会津地方の観光PRと地域振興に協力している。今回、黒板アートの実力校…
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2023/04/28 2:30
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2022年度の航空貨物輸出量(混載)は、前の年度比19.5%減の92万7664㌧だった。2年ぶりにマイナスに転じた。3月まで15カ月連続のマイナスで、海上輸送の安定化…
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産業
2023/04/18 2:40
商工組合中央金庫(商工中金、関根正裕社長、東京都中央区)、運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)、サスティナビリティ・DX推進協議会(SDXC、藤田祐介代表理事)、ウイングアーク1stは運輸業界の課題解…
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2023/04/14 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、機器の導入促進や、自動車運転免許・認証の取得などトラック運送事業者向けに行う2023年度の各助成事業の概要を3、7の両日に公表した。新たに「働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度…
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2023/04/14 0:30
【茨城】茨城県トラック協会(小倉邦義会長)は2023年度、目前に迫った「2024年問題」の解決に向け、適正取引推進のための講習会や業界の実態を訴えるラジオPRの予算を大幅に拡充する。3月29日の理事・各部会長合同会議で…
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2023/04/14 0:20
【静岡】静岡県トラック協会の西部支部(渡辺次彦支部長)は、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)を取得した会員事業者名を掲載した、求職者向けのポスターとリーフレットを作成し、3月末までに管轄のハローワークと掲載…
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2023/04/14 0:10
【宮崎】宮崎県トラック協会(牧田信良会長)の飼料・畜産輸送部会(福田博部会長)は3月30日、永山寛理副知事と面会し、家畜用配合飼料の安全で安定した供給と利用体制の構築を求める河野俊嗣知事宛ての要望書を提出した。飼料配送…
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2023/04/11 2:50
東京都トラック協会(浅井隆会長)は、2024年度にも支部のブロック制を導入する。これまで築いてきた市区町村や地元警察署などとの連携を生かすため、現行の25支部体制は維持する。600近い会員を抱える支部から30に満たない…
団体
2023/04/11 0:20
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は2023年度、会員が運賃交渉を進めやすい環境づくりに注力する。労務費、原材料費、燃料コストの上昇分を適切に転嫁するための取り組みや、全ト協の「標準的な運賃の普及推進運動」…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…