物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

奈ト協、ラップトラ全国へ出発 地域産業を強くアピール

団体

2017/04/06 0:00

 【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は3月30日、奈良県庁玄関前の広場(奈良市)でラッピングトラックの出発式を行った。一際目立つデザインの大型トラック4台が全国各地に向けて旅立ち、県の地域産業を強くアピールしてい…

JARI、自動運転評価へテストコース 茨城に開設

団体

2017/04/03 0:00

 日本自動車研究所(JARI、永井正夫所長)は1日、自動運転技術の安全性を評価するために必要な交通環境を実現できるテストコース「Jtown」を茨城県つくば市に開設。自動車メーカーやサプライヤー(供給者)、JARI、大学・…

千ト協/新年度、6ブロック制を導入 会員サービス均質化

団体

2017/04/03 0:00

 【千葉】千葉県トラック協会(角田正一会長)は、協会のあるべき方向性検討委員会(大里忠弘委員長)で検討してきた「会員サービス均質化のためのブロック制」を2017年度から導入することを決めた。県内を6ブロックに分け、会員数…

千ト協、鳥インフル受け初出動 防疫資材を運搬

団体

2017/03/30 0:00

 千葉県トラック協会(角田正一会長)は23日、旭市の養鶏場で発生したH5N6型の高病原性鳥インフルエンザを受け、県との防疫協定に基づく初の防疫資材の運搬業務を行った。会員5社のトラック延べ17台が、県内5カ所の資材備蓄場…

山梨ト協、普通救命講習スタート 全ドライバーの受講想定

団体

2017/03/30 0:00

 【山梨】山梨県トラック協会(坂本政彦会長)は17日、普通救命講習をスタートさせた。2017年度以降は、定期的な開催を予定しており、最終的に会員事業所のドライバー全員の受講を想定している。トラック協会主催による定期的な救…

東陸協組、50周年記念誌「歩」刊行 事業参画働き掛け

団体

2017/03/27 0:00

 【東京】東陸事業協同組合(村山正治理事長)は創立50周年記念誌「歩(あゆみ)」を発刊した=写真。  タイトルには、50年の節目までの歩みと、次の50年につながる新たな一歩の意味が込められている。  2016年11月に開…

本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

オススメ記事

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…