愛媛ト協、小学生むけトラック体験授業 交通安全と省エネ
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2017/06/15 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は2日、小学生を対象にした交通安全・省エネトラック体感授業を行った。社会貢献活動の一環で、秋までに県内各地区の計10校で展開する。 この日は南予地区が対象で、午前と午後に分か…
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2017/06/15 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(一宮貢三会長)は2日、小学生を対象にした交通安全・省エネトラック体感授業を行った。社会貢献活動の一環で、秋までに県内各地区の計10校で展開する。 この日は南予地区が対象で、午前と午後に分か…
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2017/06/12 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は5月27日、大井川港港湾会館(静岡県焼津市)と近隣の特設会場で、体験型のドライバー安全実務研修を初めて実施した。スルガ自動車学校を運営する柿沢学園(柿沢友也社長、静岡市清水…
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2017/06/12 0:00
【和歌山】和歌山県トラック協会の青年協議会(虎谷勝之会長)は5月27日、社会貢献事業の一環としてクリーンキャンペーンを実施した。 正副会長や役員ら20人が参加。北側が広川町、南側は上富田町からそれぞれ田辺市に向かって…
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2017/06/08 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は2017年度、九州、四国の両ブロックを設立する。九州ブロックは6月中、四国ブロックは年度内に発足させる予定で、既にある東海ブロックとともにブロック…
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2017/06/08 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は5月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)で二つの実施集団を選定した。それぞれ、発荷主を住友ゴム工…
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2017/06/08 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は5月24日、理事会を開き、事業計画及び予算を原案通り承認した。事業計画には、「女性部会の設立」が初めて明記され、立ち上げ準備を本格的に進めていくことになった。 他県女性部会…
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2017/06/08 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は、2017年度事業で「国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給」を重点目標に掲げ、安全・環境対策、適正取引を推進していく。5月25日に開いた総会で方針を示した。 自動車…
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2017/06/05 0:00
シーアールイー(CRE)は5月31日、物流施設「ロジスクエア守谷」(茨城県守谷市)が竣工した、と発表した。敷地面積が2万5440平方メートル、鉄骨造りの2階建てで、延ベ床面積は3万4220平方メートル。県内で3位の人口…
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2017/06/05 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市手稲区)グループの協同組合GREEN(同理事長)の仙台冷蔵センターが完成し、1日から業務を開始した。北海道-関東の中継基地の役割を果たす。更に、電動式パレットラックや給…
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2017/06/05 0:00
【東京】東京都トラック協会(千原武美会長)が5月29日に開いた理事会で、多摩支部の竹内政司支部長(竹内運輸工業)が質問した支部推薦理事の任期途中の交代を巡り、交代の承認を求める竹内氏側と、「妥当な理由は無い」として認め…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…