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取引労働改善兵庫協、対象集団以外も改善へ 長時間の作業抽出

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2018/04/02 0:00

 【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会(小谷通泰座長、神戸大学大学院教授)は3月20日、会合を開き、作業時間削減の取り組みをパイロット事業の対象外にも広げる方向性を示した。  神戸製鋼所を発着荷主として実施した…

赤帽福島、引越需要に対応 高齢化進むも繁忙期越え

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2018/03/29 0:00

 【福島】赤帽福島県軽自動車運送協同組合(加藤昭雄理事長)は、組合員の平均年齢が高くなる中、年間700件を超える単身や短距離の引っ越しの依頼に奮闘している。繁忙期の3月は、ドライバーや作業員の確保が難しく、トラック運送会…

京ト協、ベトナム自然管理に協力 省関係者らと情報交換

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2018/03/29 0:00

 【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は9日、京都モデルフォレスト協会(柏原康夫理事長)とともに、国際協力機構(JICA)のベトナム国持続的自然資源管理プロジェクトに協力した。  日本における自然と人間社会の共生に…

熊ト協継運会、物流業界の役割PR 高校生対象に授業

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2018/03/29 0:00

 【熊本】熊本県トラック協会青年部会の継運会(福田洋部会長)は14日、八代東高校でトラック業界への就職を目指す1年生と2年生を対象に物流出前授業を開き、生徒50人に物流業界の社会的役割、ドライバーの仕事などを教えた。  …

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

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