杉並協組、新会館が竣工 地域貢献 高齢者むけ一部賃貸 備蓄倉庫活用を視野
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2018/05/21 0:00
杉並輸送事業協同組合(大高一義理事長)は12日、新会館の竣工式を行った。「地域貢献」などをコンセプトに、36年ぶりに建て替えた。同組合や東京都トラック協会杉並支部(飯田勇一支部長)の事務局が入居するほか、2~4階を高齢…
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2018/05/21 0:00
杉並輸送事業協同組合(大高一義理事長)は12日、新会館の竣工式を行った。「地域貢献」などをコンセプトに、36年ぶりに建て替えた。同組合や東京都トラック協会杉並支部(飯田勇一支部長)の事務局が入居するほか、2~4階を高齢…
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2018/05/21 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会(福永征秀会長)の西部研修会館(姫路市) が竣工し、4月27日から使用が開始された。老朽化した西部研修センターを取り壊して新築し、最新の視聴覚機器や身体障がい者向け設備も整えるなど機能性を高め…
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2018/05/17 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)は10日、フォークリフト荷役技能検定2級の出張実技試験を開始する、と発表した。出張実技試験では、受検を希望する企業・団体が用意した試験会場に陸災防の審査員などを派遣し、実…
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2018/05/17 0:00
全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は9日、会長の要請に基づいて災害時緊急遺体搬送に出動した会員や現地対策本部に赴いた事務局職員が、出動中の事故により被った傷害などを補償するため、天災危険補償(地震、噴火、津波など)特約…
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2018/05/17 0:00
埼玉県央流通事業協同組合(穐山正明理事長)が建設を進めていた「外国人研修センター」(埼玉県加須市)が完成、外国人技能実習を中心とした研修施設として近く稼働する。施設内には日本語学校も併設し、外国人にとってオールラウンド…
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2018/05/14 0:00
首都圏でのネット通販宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は4月23日、東京都内で設立記念パーティーを開いた。利用希望者から問い合わせが殺到したため、5月に予定していた荷主や取引先の合同説明会を変…
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2018/05/14 0:00
【茨城】茨城県トラック協会(小林幹愛会長)は4月24日、女性部会の設立総会を開催した。部会員31人で発足し、初代部会長には設立準備委員長を務めた宮内久江氏(ミヤウチ物流システム、水戸支部)が就任した。(谷本博) 小林…
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2018/05/14 0:00
【福岡】九州運輸事業協同組合連絡協議会(深田康氏会長)は4月18日に開いた総会で、九州各県の連合会、単協組織の広域的な連携強化を進め、組合運営の調査研究に取り組む2018年度の事業方針を決めた。 現在、九州各県から4…
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2018/05/03 0:00
全国引越専門協同組合連合会(北澤聡会長)は4月25日、記者会見を開き、第12次経営(2カ年)計画「顧客満足ファースト! 300」1年目の進ちょく状況を報告した。重点施策の「品質の向上」「営業の強化」「組織の強化」を通じ…
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2018/04/30 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は23日、飲酒運転の根絶に向け、県警と協定を締結した。業務中にドライバーが飲酒運転につながる状況を認知した際、速やかに警察へ通報する。業界を挙げて地域の交通事故防止に協力する。…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…