軽貨物「管理者選任」義務化へ法改正
行政
2023/12/26 18:20
国土交通省は、軽貨物事業者に対して「貨物軽自動車安全管理者(仮称)」の選任と講習の受講を義…
行政
2023/12/26 18:20
国土交通省は、軽貨物事業者に対して「貨物軽自動車安全管理者(仮称)」の選任と講習の受講を義…
団体
2023/12/26 16:36
物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に年内までに求めていた自主行動計画の提出件数は、全国農業協同組合連合会(野口栄理事長)、日本自動車部品工業会(有馬浩二会長)、JFEスチールなど103の団体・…
行政
2023/12/22 18:10
政府は22日、2024年度予算案を閣議決定した。物流の「2024年問題」に対応するために計上…
行政
2023/12/22 15:10
警察庁は、高速道路での大型車の最高制限速度について、大型トラックは法定速度を90㌔に引き上げ…
行政
2023/12/19 16:05
消費者庁は19日、送料無料表示の見直しについて、法規制などの対応は見送り、事業者に自主的な取…
行政
2023/12/15 16:25
国土交通省は15日、標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会の提言を公表した。荷主へ…
行政
2023/11/30 18:50
国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティー対策を強化…
調査
2023/11/28 11:40
中小企業庁は28日、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査結果を発表した。業種別ラ…
行政
2023/11/10 16:15
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。「2024年問題」の解決に向け、国土交通省は物流…
行政
2023/11/02 17:47
政府は、2023年度補正予算の裏付けとなる「デフレ脱却のための総合経済対策」を2日の閣議で決定…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…
18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…
国土交通省は25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、関東運輸局の藤田礼子局長が千田…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…
「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…
国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…