標準的な運賃見直し、運審に諮問 国交相
行政
2024/01/11 14:55
国土交通省は11日、一般トラック運送事業の標準的な運賃の見直しについて、10日付で斉藤鉄夫国交相から運輸審議会(堀川義弘会長、元三井住友アセットマネジメント副社長)に諮問した、と発表した。年度内の告示改正に向け、審議事案を公正に判断するため、公聴会を2月13日に開く。見直しでは、車種・地域別の距離制運賃を平均8%程度引き上げるほか、「荷役料」「下請け手数料」などを設定する方針だ。(田中信也)
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2024/01/11 14:55
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公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3%減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
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