行政
2024/02/22 10:32
政府は4月から、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」を追加する方針を固めた。新規に追加する4業種のうち、自動車運送業はバス、タクシー、トラックの3業務で構成。なお、4業種は、在留期間が最長5年の「特定技能1号」のみ受け入れ可能とし、業務上必要な技能水準と日本語能力に関する試験が課せられる。22日開かれた自民党の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）で、出入国在留管理庁が対象分野追加の方針案を説明した。（田中信也）
公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン（SC、供給網）全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正を視野に、「…
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人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…
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