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新着ニュース

日本海側中心に大雪の恐れ 国交省が緊急発表

行政

2025/01/08 16:10

 国土交通省は8日、大雪に関する緊急発表を行い、10日ごろにかけて本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となる恐れがあるとして、やむを得ず運転する場合は冬用タイヤの装着、チェーンの携行・早めの装着をするよう呼び掛…

業務前自動点呼、トラ136社先行

行政

2024/12/25 17:20

 国土交通省は24日、自動車運送事業者による業務前自動点呼の先行実施者の公募で、13日時点で144社から申請を受け付け、このうちトラック事業者が136社に上る、と明らかにした。同日の運行管理高度化ワーキンググループの会合…

【新着】自動物流道路「SPC方式」想定

行政

2024/10/03 13:25

 国土交通省は、新たな物流モードとして構想する、道路空間を活用した「自動物流道路」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。…

外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要 知識習得や制度理解を 管理者クラスで採用も 特定技能 「倉庫業追加」望む声

団体

物流企業

2024/07/26 2:50

 人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

【速報】T2・佐川・セイノー、自動運転実現へ実証

物流企業

産業

2024/07/11 11:50

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックでの幹線物流輸送実現に向けた公道実証を開始する、と発表した。…

本紙ピックアップ

日本郵便/許可取り消し、物流サービス維持へ

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便(笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

 「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告/多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

 国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

 18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長(自民、静岡2区)が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏(東京11区)を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

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