福岡運輸HD、新福岡支店・センター稼働 佐賀・鳥栖 冷凍冷蔵機能を整備 24年問題対応へ中継拠点に活用
物流企業
2024/05/31 2:30
福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)が佐賀県鳥栖市のグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖(GLP鳥栖)で建設を進めていた新福岡支店と、冷凍・冷蔵機能を持つ自社最大級の物流センターが竣工、6月から本格稼…
物流企業
2024/05/31 2:30
福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)が佐賀県鳥栖市のグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖(GLP鳥栖)で建設を進めていた新福岡支店と、冷凍・冷蔵機能を持つ自社最大級の物流センターが竣工、6月から本格稼…
物流企業
2024/05/31 0:30
重量物輸送などを手掛ける重起(渡部誠社長、山形県鶴岡市)はエアサスペンション機能を有する低床セミトレーラを導入し、「羽黒山シリーズ」と名付け、差別化を図っている。4月には、4台目となるかじ切り機能の付いた低床エアサス・…
テック
物流企業
2024/05/31 0:10
2024年度から全日本トラック協会や都道府県トラック協会の助成事業の対象となる左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A―CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)と…
物流企業
2024/05/28 2:50
荷物事故における損害賠償責任の所在は、トラック輸送に付きまとう古くからの問題だ。商品は無事でもケースだけの破損で対象となり、破損したのが一部のケースだけでも、運送会社が全商品の賠償を求められることは珍しくない。しかも、…
物流企業
2024/05/28 2:20
大崎(武田一衛社長、東京都品川区)は2025年3月期、食品などの一般的な荷物獲得に向けた営業強化と併せて、工作機械の需要が戻ってきた際に対応できる輸送体制を整える。また、人手不足の解消や知名度向上、ブランディングを図る…
物流企業
2024/05/28 2:10
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、JR東日本グループとの連携を推進するのと並行し、外販需要の取り込みにも力を入れていく。2024年度は下期をメドに外部デポの設置を構想しているほか、老朽化の進む京葉流…
物流企業
2024/05/28 0:50
業務用食品卸の日本栄養食品( 吉田隆社長、札幌市中央区)は、電子化や配送ルートの見直しなど、労働環境改善に力を入れている。健康経営優良法人の認定を3年連続で取得。近年は納品後の車両を活用するため、一般貨物運送事業にも進…
物流企業
2024/05/28 0:40
原田運送(原田大志社長、神奈川県横須賀市)は2028年をメドに、宮城営業所(宮城県大和町)の敷地内に空調完備の倉庫を建設する。精密機器の保管と付帯作業の受託を目指す。また、荷台を分離可能なスワップボディー、セパレートボ…
物流企業
2024/05/28 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場(同市)専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船(第21あずま)1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…
物流企業
荷主
2024/05/24 4:00
「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…