安保ロジックス、地場配送で安定経営 福利厚生充実を図る 若い人材の確保に成功
物流企業
2024/10/04 0:30
安保ロジックス(安保博文社長、岩手県金ヶ崎町)は、創業から8年で地域に根付いた経営体制を築くとともに、ドライバーのライフスタイルに合わせた働き方など職場環境を整え、若い人材の確保に成功している。(鈴木明香理)
物流企業
2024/10/04 0:30
安保ロジックス(安保博文社長、岩手県金ヶ崎町)は、創業から8年で地域に根付いた経営体制を築くとともに、ドライバーのライフスタイルに合わせた働き方など職場環境を整え、若い人材の確保に成功している。(鈴木明香理)
物流企業
2024/10/04 0:20
北多摩運送(尾嵜寿雄社長、東京都立川市)は12月に会社設立80周年を迎える。周年事業として3年前から企画していた記念車両が納車された。従来、水色に差し色として黄色を配色するのがコーポレートカラーとなっているが、記念車両…
物流企業
2024/10/04 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は全ての運行で、「2024年問題」や改正改善基準告示をクリアしている。長時間労働を引き起こしていた輸送コースについて4月を待たずに見直したほか、3年かけて荷主と交渉を重ねて配送先を減…
物流企業
2024/10/01 3:00
重量物輸送・建設を得意とする外薗運輸機工(外薗直樹社長、鹿児島県薩摩川内市)は、世界最大級のオールテレーンクレーン「LTM11200NX」の新車を導入し、10月から運用開始した。最大つり上げ荷重1200㌧のクレーン機能…
物流企業
2024/10/01 0:50
大江運送(白川典人社長、北海道新ひだか町)は「2024年問題」への対応に向け、事業内容や採用手法の見直しに力を入れている。24年度には道内の競馬場への輸送から撤退し、本州向けの業務に特化。面接のオンライン化やSNS(交…
物流企業
2024/10/01 0:40
ケイアイエヌ(猪野浩社長、埼玉県深谷市)は、無用な残業の削減を見据えたみなし残業制度の導入や、農業の事業化構想を進めている。1日付で就任の猪野社長(60)は「『2024年問題』を受け、従来は言い訳が多くなっていた部分で…
物流企業
2024/10/01 0:20
丸和運輸(藤本智治社長、大阪市住之江区)は11月1日から、関西空港からホテルに手荷物を即日配送するサービスの対象エリアを、京都にも広げる。インバウンド(訪日外国人)の増加に伴い、需要を取り込む。(根来冬太)
物流企業
荷主
2024/09/27 2:20
東北エリアでスーパーマーケットなどを展開する小売業と物流業の15社は20日、「2024年問題」「脱炭素」など物流を取り巻く課題解決に向け、「東北物流みらい研究会」を発足させた。荷主として、トラックドライバーの長時間労働…
物流企業
2024/09/27 0:30
大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、創業30周年を迎え、本社を増改築して労働環境の整備に取り組んでいるほか、防災意識を高めるために携帯ラジオやホイッスルなど記念の防災グッズを配布している。(鈴木明香理)
物流企業
2024/09/27 0:20
マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は8日、経営方針発表会で2024年8月期の売上高が初めて35億円を突破したことを発表した。荷物を高密度で収容できるオートリターンラックを導入して保管率を高めた豊川営業所(豊川市)のひ…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…