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コーナン商事、物流子会社を再稼働 自社車両持ち輸送力維持 協力会社と引き続き連携

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荷主

2025/02/04 2:40

 コーナン商事は、物流子会社のサザンポートライン(竹内雅人社長、大阪府泉大津市)を稼働させ、自社車両で安定輸送の維持に取り組んでいる。協力会社とは引き続き連携しつつ、長期的にホームセンター「コーナン」の近畿エリア全体の物…

西武建設運輸、電気トラで医療系廃棄物収集 太陽光発電・蓄電池を活用 地域の防災にも役立て

物流企業

2025/02/04 0:50

 西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)は太陽光発電設備と蓄電池、電気トラックを活用し、脱炭素化を進めている。電医療系感染性産業廃棄物の収集・運搬に導入しており、同社によると業界では初の取り組み。災害時には地域の非常用…

滝興運、新規獲得へアセット活用 三郷営業所拡充 物流パートナー募る 荷役倉庫の建設検討

物流企業

2025/02/04 0:40

 滝興運(小宮山繁社長、東京都葛飾区)は、物流拠点である東京営業所(埼玉県三郷市)の1千平方㍍に加え、隣接地3300平方㍍を購入して拠点を拡充するのに伴い、三郷営業所に改称し、新たな荷主や物流・運送パートナーを募っている…

朝日陸運、福岡支店に本社移転 4月から営業 事務所を全面改装 研修・会議機能など拡充

物流企業

2025/02/04 0:10

 朝日陸運(石川達也社長、福岡県久留米市)は、本社を久山町の福岡支店に移し、4月から本社兼福岡支店として営業する。本社移転と併せ、福岡支店事務所を全面改装。研修・会議機能や厚生施設などを拡充させ、ドライバーの事故防止対策…

ヤマトGと富士通、共配プラットフォーム提供 標準パレット活用 協力会社探し・帰り荷確保不要 荷主の負担軽減

物流企業

荷主

2025/01/31 2:50

 ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は運送協力会社探しや帰…

トワード、本社とセンター3月稼働 環境配慮に注力

物流企業

2025/01/31 2:20

 多温度帯物流のトワード(友田健治社長、佐賀県吉野ケ里町)は23日、佐賀県神埼市で開設を進めていた新本社と「九州グリーンハブセンター」の竣工式を開いた。九州ハブ低温物流センター(同町)の一部の業務を新センターに移し、外食…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…