ナカノ商会、ヤマトGで初めてベトナム籍3人を採用 特定技能ドライバー 中型車で企業間輸送
物流企業
2026/02/10 2:25
ヤマトホールディングスグループのナカノ商会(井川健一社長、東京都江戸川区)は3日、「特定技能1号」の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム国籍の3人を採用した、と発表した。外国人在留資格の特定技…
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2026/02/10 2:25
ヤマトホールディングスグループのナカノ商会(井川健一社長、東京都江戸川区)は3日、「特定技能1号」の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム国籍の3人を採用した、と発表した。外国人在留資格の特定技…
物流企業
2026/02/10 2:20
海運大手3社の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、いずれも最終減益だった。コンテナの輸送量が伸び悩み、短期運賃水準が下落したことで、3社が出資するコンテナ船会社の業績悪化が響いた。自動車船事業は、為替の影響など…
物流企業
2026/02/10 2:15
日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)は2日、都市部の建設需要に対応した、共同配送と現場への搬入支援などを組み合わせた都市型物流スキーム「建設ロジスティクス」の提供を開始した、と発表した。都市近郊の倉庫にメーカー各…
物流企業
2026/02/10 0:30
丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は1月31日と2月1日、「北広島ふれあい雪まつり」に参加した。同社が製造・販売する、使用済みオイルが燃料になるストーブ「CYCLE BURN(サイクルバーン)」を設置し、休憩所を…
物流企業
2026/02/10 0:20
GKU(川手和義社長、群馬県高崎市)を中核会社とするGKUホールディングス(同)は、イチゴの栽培や販売を手掛ける完全子会社「ジーケーユーファーム」を新たに設立した。保有する冷蔵倉庫などの経営資源を有効活用し、将来的には…
物流企業
2026/02/10 0:05
誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)は、2025年12月にベトナム国籍の特定技能ドライバーを2人採用したが、26年4月には技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務など専門職の就労系在留資格)を持つベトナム国籍の2人を通訳…
物流企業
2026/02/06 2:40
1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…
物流企業
2026/02/06 0:30
奥州物流(伊東努社長、岩手県北上市)は、自社倉庫を「中継拠点」として活用する取り組みを加速させている。「2024年問題」に伴う労働時間制限によって長距離輸送の維持が困難となる中、荷物の一時保管や二次配送を引き受けること…
物流企業
2026/02/03 2:55
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
物流企業
2026/02/03 2:35
1月21日から25日にかけて北日本から西日本の日本海側や、東日本から西日本の内陸で記録的な大雪となった。北海道、東北、北陸を中心に広範囲で雪に起因する通行止めが行われ、配送の遅延が発生するなど物流にも影響が出ている。
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
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国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…