マルエイトランス、アドブルー事業拡大 製造能力3倍に 通年で安定収益確保
物流企業
2024/02/23 0:30
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は4月から、尿素水「アドブルー」の製造・販売事業を拡大する。本社プラントの製造能力を3倍に強化し、配送と営業を担当するドライバーも増員。売上高に占める比率を現在の7…
物流企業
2024/02/23 0:30
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は4月から、尿素水「アドブルー」の製造・販売事業を拡大する。本社プラントの製造能力を3倍に強化し、配送と営業を担当するドライバーも増員。売上高に占める比率を現在の7…
物流企業
2024/02/23 0:20
【大阪】カントラロジ(加藤雅樹社長、大阪府八尾市)は「2024年問題」対策のため、ドライバーの多能工化を進めている。拘束時間が長くなる輸送コースを一人に集中させないようにして残業時間を調整する。また、働きやすい職場認証…
物流企業
2024/02/23 0:10
【広島】中国通運(小坂和宏社長、広島県竹原市)が山陽自動車道・西条インターチェンジ(IC)から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター(東広島市)が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…
物流企業
2024/02/20 3:20
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、4月からドライバーにも適用される時間外労働時間の上限規制の影響による運送パートナーの収入減を防ぐため、運賃の計算方法を距離制重量制から同車建て制に改…
団体
物流企業
行政
2024/02/20 2:40
近畿地方整備局は13日、新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の阪神港での利用申請の受け付けを開始した。操作説明会が27日に大阪市、3月12日には神戸市で開かれる。ただ、神戸港より先に運用が始まる大阪港の海上コ…
物流企業
2024/02/20 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は14日、新たな中期経営計画を発表した。2037年のグループ売上高4兆円に向け、28年までに売上高3兆円、海外売上高1兆2千億円の達成が目標。重要戦略として「グロ…
物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
物流企業
2024/02/20 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)のグループ企業、三洋陸送(中田社長、津市)は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…
物流企業
2024/02/20 0:10
【岡山】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が岡山営業所(岡山市北区)に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…
物流企業
2024/02/16 2:30
陸運大手(2023年3月期の売上高1500億円以上)9社のうち、8社の23年4~12月期の連結決算が出そろい、増収増益、減収減益は共に3社だった。国内消費の伸び悩みで、荷動きが振るわない状況が継続。宅配や特別積合せ貨物…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
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