物流企業
2024/07/26 0:30
長良通運（水谷かをり社長、三重県桑名市）は、1月の能登半島地震で北陸営業所（石川県羽咋市）の従業員が被災した経験を生かし、BCP（事業継続計画）を強化する。8月にスマートフォンを活用する安否確認システムを試験導入し、9月から運用を開始する。（星野誠）
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ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長（63）は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連（成田幸隆委員長）は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5％に賃金改善分5％を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5％、要求額は「1万…
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