物流企業
2024/07/30 0:30
大沢運送（大澤隆社長、埼玉県東松山市）は車両を増やし、北関東エリアの業務拡大に力を入れていく。2024年3月期に開設した物流センターとの相乗効果を狙う。25年3月期の売上高を37億5千万円に増やすのに加え、ベースアップと資格手当の対象拡大などで賃金を引き上げる。7月13日の経営方針発表会で明らかにした。（宮崎茉里奈）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法（仮称）」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制（事業規制強化）と適正運賃収受の両…
8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…
キユーソー流通システム（KRS）は10日、「グループビジョン2036」と、2028年までの4カ年の目標を定めた第8次中期経営計画を発表した。グループビジョンでは、国内市場で医薬品物流など新事業領域を開拓する姿勢と、アジ…
全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法（仮称）」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制（事業規制強化）と適正運賃収受の両…
8日から週末にかけ、本州の日本海側を中心に降雪が続いた。雪国だけでなく広域に降ったのが特徴で、近畿や中京地域でも高速道路や幹線道路で予防的通行止めが行われた。このため、数日に及ぶような車両の立ち往生は起こらなかったが、…
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…
キユーソー流通システム（KRS）は10日、「グループビジョン2036」と、2028年までの4カ年の目標を定めた第8次中期経営計画を発表した。グループビジョンでは、国内市場で医薬品物流など新事業領域を開拓する姿勢と、アジ…
