ギオンなど「物流人事サミット」、課題解決へ知見共有 担当者がパネル討議
物流企業
2025/03/11 2:40
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は6日、PR TIMES(山口拓己社長、東京都港区)と共催で、物流会社の人事担当者らによる事例紹介やパネルディスカッションから成るイベント「物流人事サミット」を、東京都の会場とオ…
物流企業
2025/03/11 2:40
ギオン(衹園彬之介社長、相模原市中央区)は6日、PR TIMES(山口拓己社長、東京都港区)と共催で、物流会社の人事担当者らによる事例紹介やパネルディスカッションから成るイベント「物流人事サミット」を、東京都の会場とオ…
物流企業
2025/03/11 2:30
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市中区)は、ベトナムやミャンマーの現地法人の物流事業を強化する。国内では社員の待遇改善を…
物流企業
2025/03/11 2:20
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4日、横浜市金沢区にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター3」を2月28日に竣工させた、と発表した。敷地面積7万4千平方…
物流企業
2025/03/11 0:30
栄冠運輸(伊藤尚宣社長、北海道滝川市)は新たに、タイヤの販売・交換や修理を手掛けている。滝川市のタイヤショップから事業を引き継いだのがきっかけ。車両のメンテナンスを内製化しコストを抑えるとともに、自助努力を荷主に示すこ…
物流企業
2025/03/11 0:20
食品配送のRTカンパニー(赤澤友保社長、神奈川県海老名市)は2月26日、普通自動車免許で運転可能な小型トラック「いすゞエルフミオ」冷凍車の納車式を行った。販売会社によると、冷凍機搭載のミオの導入は神奈川県で初めて。県…
物流企業
2025/03/11 0:10
道前運送(森川公社長、愛媛県西条市)は採用活動を念頭に、情報発信の強化を図っている。ホームページ(HP)を2024年11月に刷新するとともに、画像共有アプリ「インスタグラム」でアカウント運用を開始。また、新たな試みとし…
団体
物流企業
2025/03/07 2:30
2月に入ってから記録的な大雪が続き、各地で被害の報告が相次いだが、北陸信越地域での大規模な車両滞留は起こらず、物流面での大きな混乱もなかった。2020年12月に関越自動車道、22年12月には新潟県柏崎市を通る国道8号で…
物流企業
2025/03/07 2:10
両備ホールディングス(松田敏之社長、岡山市北区)の両備トランスポートカンパニー(両備TC、荒木一守常務執行役員・カンパニー長、岡山市北区)は2月20日、両備ロジサポート岡山ベース(GLP早島Ⅲ、岡山県早島町)を稼働させ…
物流企業
2025/03/07 0:30
協和運輸倉庫(髙橋大輔社長、仙台市宮城野区)に2月17日、参議院環境委員会(青山繁晴委員長)の委員ら7人が視察に訪れた。法改正に関する審議の参考として、非常用電源の供給を通じて地域社会への貢献を目指す「電源ドナー」の取…
物流企業
2025/03/07 0:20
京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関(平島竜二本部長)は2月17日、評議委員会を開催し、2025年度の活動指針などについて話し合った。25年度は、Gマーク(安全性優良事業所認定)の取得率40%を目標に設定し、巡回指導…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…