物流企業
2024/03/22 2:10
琉球海運（宮城茂社長、那覇市）は13日、広島県尾道市で新造RORO船「かりゆしⅡ」の進水式を行った。「かりゆし」の代替船で7月から九州航路に就航し、所有RORO船（7隻）では最大級の積載能力となる。船舶の増強に合わせてトレーラやコンテナの導入も推進し無人航送の需要増に対応していく。（上田慎二）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校（井口國雄社長、長崎市）はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校（井口國雄社長、長崎市）はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会（片山正則会長）が15日まとめた、2024年度の「普通トラック（大型・中型トラック）市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年３月末の推計値では150万1千…
