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物流企業

春の新卒採用、「増加」「同数」が8割超 6割は計画より少なく 求職者は業務内容を重視 若者むけコンテンツ課題 内定辞退防止へ取り組み

物流企業

2025/04/15 3:00

 物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…

福島・会津地方/2月大雪の影響、除雪・排雪間に合わず トラック計画運休 市街地でスタック発生 県や市に 体制求める声相次ぐ

団体

物流企業

2025/04/15 0:30

 2月上旬の強烈な寒気の影響で、福島県会津地方は観測開始以来の大雪に見舞われ、各地で交通混乱が発生した。磐越自動車道と国道49号の大動脈が通行止めになり、会津若松市では除雪・排雪が追い付かずに大混乱となった。一時は孤立に…

トレードトラスト、本社・センター新築移転 来年2月稼働 DC・TC併用 シェアロジ 町のインフラ具現化

物流企業

2025/04/11 0:30

 トレードトラスト(宮澤稜社長、浜松市中央区)は、本社と本社に併設する浜松シェアロジセンターを新築移転し、2026年2月に稼働させる。DC(保管型センター)とTC(通過型センター)の機能を併せ持つ高機能な倉庫を設置し、業…

岡山で営業倉庫建設ラッシュ、南・西部で荷主の需要旺盛 物流業者は慎重姿勢も 企業間格差の拡大進む? DXに中小対応できず

物流企業

2025/04/11 0:10

 西日本の物流拠点として営業倉庫の建設ラッシュが続いている岡山県で、特に、交通の要衝である早島町や倉敷市、総社市などの南部、西部は、荷主の倉庫需要も旺盛だ。しかし、建設費の高騰で新規の建設に慎重な姿勢を見せる物流業者も出…

日本郵政社長ら記者会見、グループ資源を最大限活用 日本郵便次期社長 売り上げ拡大取り組む 点呼未実施「原点立ち返る」

その他

物流企業

2025/04/08 2:50

 日本郵政グループは2日、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の千田哲也社長、6月に両社の社長に就任することが決まった日本郵政の根岸一行常務、日本郵便の小池信也常務による記者会見を開いた。根岸、小池の両氏は、中期経営計画の最…

物流各社入社式、「前向きな変化」訓示 若い力を原動力に 外国人材の存在感増す

物流企業

2025/04/08 2:40

 物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が施行された1日、激動の時代を行く物流業界で、今年も新入社員たちが新たな一歩を踏み出した。各社のトップは業界の前向きな変化を伝えるとともに、変化に対応する原動力とし…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…