第一貨物、営業利益率を3年で倍に 特積み核に総合物流
物流企業
2025/07/25 2:40
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は2028年3月期、営業利益率を25年3月期と比べて2倍以上に引き上げる。主力の特別積合せ貨物事業を軸に据えながら、発荷主だけで2万社に上る取引先の多さを強みに、貸し切り輸送など他の事…
物流企業
2025/07/25 2:40
第一貨物(米田総一郎社長、山形市)は2028年3月期、営業利益率を25年3月期と比べて2倍以上に引き上げる。主力の特別積合せ貨物事業を軸に据えながら、発荷主だけで2万社に上る取引先の多さを強みに、貸し切り輸送など他の事…
物流企業
2025/07/25 2:20
日本カバヤ・オハヨーホールディングス(山崎陽子代表取締役CEO=最高経営責任者、岡山市北区)グループの物流・IT企業、リンク&リンケージ(秋山隆社長、中区)は岡山―茨城の乳製品の長距離輸送で、トレーラのスイッチ輸送に取…
物流企業
2025/07/25 0:30
鹿前運輸(香野友彦社長、秋田市)は、誘導車事業を強化している。2024年度に誘導事業部を立ち上げ、10月から本格的な活動を開始。それまで一部外注していた特殊車両の誘導車配置を全て自前に切り替えた。25年5月からは地元テ…
物流企業
2025/07/25 0:20
巴運輸(郷司廣之進社長、名古屋市千種区)は7日、新築移転した豊明営業所(豊明市)の完成見学会を開催した。事前告知で近隣住民なども招待し、社会貢献や地域との共存共栄をアピールした。(星野誠)
物流企業
2025/07/25 0:10
総合物流の丸野(長崎市、野上龍彦社長)を中核とする丸野グループでは、業務部門の社員を対象に、AI(人工知能)の活用に向けた研修に力を入れている。バックオフィス業務の効率化を図るとともに、交通事故の防止やドライバーの待遇…
物流企業
荷主
2025/07/22 2:20
タカラスタンダード(タカラ)は「2024年問題」対策の一環として、製品検査の物流会社への外部委託を進めていく。木製品を対象に、工場と物流センターの間のトラックによる幹線輸送を取りやめてドライバーの労働時間短縮に貢献する…
物流企業
2025/07/22 0:30
千葉シマダ運輸(清宮鉄夫社長、千葉県八街市)は、特定技能制度を使った外国籍ドライバー採用を始めた。6月に中国雲南省出身の李子祥氏(30)とベトナムのバクニン省出身のゴー・スアン・ロン氏(27)の2人に特定技能1号の在留…
物流企業
2025/07/22 0:20
伏見倉庫(山本章雄社長、京都市伏見区)は無人フォークリフト(AGF)を導入し、倉庫作業の省人化を進めている。無人搬送システム操作盤で指示を出すだけで、倉庫入り口の指定した枠内に置いているパレットに載せたフレキシブルコン…
物流企業
2025/07/22 0:10
ファーストライン(岡田豊社長、岡山市中区)は、2019年8月の設立から丸6年を迎える中、保有台数は43台(納車待ちの3台を含む)と規模を順調に拡大しており、ドライバーの年齢層も若く、定着率も高い。動画共有アプリ「ティッ…
物流企業
2025/07/18 2:50
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…