ピカコーポ/「ダンチ」シリーズ、荷台昇降など安全性向上 実用性特化の全147種
物流企業
2025/11/11 2:20
ピカコーポレイション(坂口泰生社長、大阪府東大阪市)は、はしご、脚立、作業台といった労働災害防止に役立つ多様なラインアップの製品を展開している。特に、オプションやサイズ展開が豊富で、様々な用途で活躍する作業台「Danc…
物流企業
2025/11/11 2:20
ピカコーポレイション(坂口泰生社長、大阪府東大阪市)は、はしご、脚立、作業台といった労働災害防止に役立つ多様なラインアップの製品を展開している。特に、オプションやサイズ展開が豊富で、様々な用途で活躍する作業台「Danc…
物流企業
2025/11/11 0:50
戸田運輸(戸田浩志社長、北海道千歳市)は、4軸低床平ボディー車を導入し、輸送品質の向上に役立てている。創業70周年に合わせてデザインも変更した。塗装の代わりにステッカーを活用して、コスト削減にもつなげる。(朽木崇洋)
物流企業
2025/11/11 0:30
アイシー物流(吉川浩史社長、福井市)は10月29日、本社でユニホームシャツ作りを開始した。新調するシャツを外注せず、あえて内製化したことで、社内に和気あいあいとしたコミュニケーションが生まれている。(星野誠)
物流企業
2025/11/11 0:20
特定技能のトラックドライバー採用に向けた動きが、人事・育成体制を整えやすい大手だけでなく、近畿地方の中小運送事業者にも広がっている。「人手不足が深刻化する中で、今後は外国人のドライバーも争奪戦となる」との見方もあり、早…
物流企業
2025/11/07 2:10
武蔵野ロジスティクス(田山靖寿社長、埼玉県三芳町)は千葉物流センター(千葉県習志野市)の2026年12月稼働に向け、準備をスタートさせた。現在の習志野物流センター(同)が手狭になったことによる移転で、保管スペースは同セ…
物流企業
2025/11/07 2:05
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は10月27日、関東サッカーリーグの1部に所属している南葛サッカークラブ(SC)と全国スペシャルパートナー契約を締結した、と発表した。特別にデザインしたトラッ…
物流企業
2025/11/07 0:30
福島運送(馬場憲明社長、福島市)はデザイントラック「ふくしまの秋号」を製作し、10月24日、「あづまオクトーバーフェス×ビビビ。」の開会イベントとしてお披露目式を開いた。磐梯吾妻スカイラインの「つばくろ谷」がプリントさ…
物流企業
2025/11/07 0:10
四国運輸(松本俊一社長、高知市)は、特定技能外国人を1人採用し、ドライバー業務に就いてもらうことを目指して育成中だ。高知県の物流事業者としては初の取り組みで、この外国人には、10月から仕分け作業に従事してもらっている。…
その他
物流企業
2025/11/04 2:30
近畿大学医学部の附属病院、近畿大学病院が大阪狭山市から堺市南区に移転するのに当たり、日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)が輸送の全体管理を務めた。医学部も移転する大規模な引っ越しだったものの、与えられた期間は8月…
物流企業
2025/11/04 2:20
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)は、書籍の在庫管理だけでなく、プリント・オン・デマンド(POD)による印刷業務も自社で手掛けている。倉庫会社として培ってきた在庫管理のノウハウを生かし、在庫数が一定数を下回ると…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…