東部運送、倉庫業進出へ 一般貨物輸送・保管に参入
物流企業
2026/01/02 1:00
東部環境グループの東部運送(工藤豊和社長、宮城県東松島市)は新年度、親会社の東部環境(同)の拠点拡充に合わせ、営業所を太平洋岸の3カ所に開設するほか、倉庫業にも進出する。タイヤリサイクル事業として急成長する東部環境の事…
物流企業
2026/01/02 1:00
東部環境グループの東部運送(工藤豊和社長、宮城県東松島市)は新年度、親会社の東部環境(同)の拠点拡充に合わせ、営業所を太平洋岸の3カ所に開設するほか、倉庫業にも進出する。タイヤリサイクル事業として急成長する東部環境の事…
物流企業
2026/01/02 0:40
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年12月6日、湘南ベルマーレフットサルクラブ(佐藤伸也社長、同)の選手やサポーター、一般市民らとの対話イベントを小田原市で開催した。物流、スポーツ、地域をつな…
物流企業
2026/01/02 0:30
かつては大手トラック運送事業者を中心に、会社を象徴する動物キャラクターを設定し、競い合うように広報に使う時代があった。当時ほどではないかもしれないが、今もキャラクターを取り入れ、世間に広くアピールするための手段としてい…
物流企業
2025/12/23 3:00
クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
物流企業
2025/12/23 2:40
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、2026年6月をメドに津山市でBTS(特定企業入居)型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋(杉田孝浩社長、名古屋市中区)が建設する施設を…
物流企業
行政
2025/12/23 2:35
成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)と千葉県は15日、自動物流道路の実証実験として全国初となる、供用中の道路隣接地で自動搬送機器の自動走行を実施した。自動走行の公開には藤井社長のほか、搬送機器の開発などで…
物流企業
2025/12/23 2:05
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)などで構成する「北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会」…
物流企業
2025/12/23 0:50
主に農産物、冷凍食品の関東・関西への長距離輸送のほか、地場配送や引越事業を手掛ける青森定期自動車(齋藤武男社長、青森市)は、課題が山積する農産物の長距離輸送で効率化とコスト削減に注力している。(鈴木明香理)
物流企業
2025/12/23 0:30
新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は17日、本社近くの吉崎倉庫群で運営する「ケミカルステーション」の危険物倉庫を増床し、本稼働させた。化学品の保管需要の急増に伴うもので、村木社長は「輸送、保管、詰め替え作業を一貫…
物流企業
2025/12/23 0:20
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…