エムツー静岡、本社営業所が竣工 倉庫併設で在庫管理・中継機能強化
物流企業
2025/12/19 0:20
東山(青木均社長、名古屋市緑区)グループのエムツー静岡(高橋則之社長、静岡市葵区)は5日、倉庫を併設する新本社営業所を竣工した。倉庫部は点在していた2カ所を集約し、在庫管理と中継地としての機能を強化。住宅やビルの建材、…
物流企業
2025/12/19 0:20
東山(青木均社長、名古屋市緑区)グループのエムツー静岡(高橋則之社長、静岡市葵区)は5日、倉庫を併設する新本社営業所を竣工した。倉庫部は点在していた2カ所を集約し、在庫管理と中継地としての機能を強化。住宅やビルの建材、…
物流企業
2025/12/19 0:10
三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)が八女市に建設中の自社最大級の物流拠点、新本社と物流倉庫が4月から本格稼働する。九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に位置し、九州全域のハブ拠点や、関東・関西を結ぶ中…
物流企業
2025/12/16 3:00
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
物流企業
荷主
2025/12/16 2:40
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)とT2(熊部雅友CEO、東京都千代田区)は10日、レベル2(特定条件下での高機能自動運転)のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…
物流企業
2025/12/16 2:30
ニチレイは9日、年末社長会見を開いた。ニチレイの大櫛顕也社長をはじめとする4社のトップが2025年を振り返った後、今後の事業展開などについて説明。ニチレイロジグループ本社(東京都千代田区)の嶋本和訓社長は、冷凍食品物流…
物流企業
2025/12/16 2:20
東日本旅客鉄道(JR東日本)は9日、荷物専用新幹線の平日定期運行を2026年3月23日から開始する、と発表した。列車荷物輸送サービス「はこビュン」の事業拡大を通じてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を推進…
物流企業
2025/12/16 0:30
戸田運輸(戸田浩志社長)は、会社創業70周年と、本社を置く北海道千歳市の空港開港100周年を記念して、ラッピングトラックを3台導入した。3日、横田隆一市長を表敬訪問し、車両のお披露目式を開いた。(朽木崇洋)
物流企業
2025/12/16 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、RFID(無線自動識別)技術を強みとするシステム会社ミューチュアル(同社長、中央区)と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/12/12 3:00
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…