物流企業

　人手不足が深刻化する中、第一倉庫冷蔵（有田真治社長、さいたま市南区）は4月から年間休日を10日増やし115日にする。従業員が長く安心して働ける環境を整備し、採用力の強化と職場の活性化を図る。（宮﨑茉里奈）

　運送事業者向けコンサルティングのよしまさstyle（吉川真人CEO＝最高経営責任者、東京都瑞穂町）は2025年末、霊柩事業からの条件変更で一般貨物運送事業に参入した。吉川CEOは、プロドライバーから行政書士に転職し同社…

　トレードトラスト（宮澤稜社長、浜松市中央区）は、本社と本社併設の共同配送センターを新築移転し、「浜松シェアロジベース」として2日に稼働させた。DC（保管型センター）とTC（通過型センター）の機能を併せ持つ高機能な倉庫を…

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

　北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…

　ヤマトホールディングスグループのナカノ商会（井川健一社長、東京都江戸川区）は3日、「特定技能1号」の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム国籍の3人を採用した、と発表した。外国人在留資格の特定技…

　海運大手3社の2025年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも最終減益だった。コンテナの輸送量が伸び悩み、短期運賃水準が下落したことで、3社が出資するコンテナ船会社の業績悪化が響いた。自動車船事業は、為替の影響など…

　日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）は2日、都市部の建設需要に対応した、共同配送と現場への搬入支援などを組み合わせた都市型物流スキーム「建設ロジスティクス」の提供を開始した、と発表した。都市近郊の倉庫にメーカー各…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は1月31日と2月1日、「北広島ふれあい雪まつり」に参加した。同社が製造・販売する、使用済みオイルが燃料になるストーブ「CYCLE BURN（サイクルバーン）」を設置し、休憩所を…