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物流企業

JLP、持ち株会社制に移行 自転車シェア分社化

物流企業

2025/10/28 0:40

 ジャパンロジスティクスパートナーズ(JLP、置田圭三社長、横浜市中区)は、持ち株会社制に移行する。新たに設立したJLPグループホールディングス(置田社長、同区)の傘下に物流事業会社としてJLPを置くほか、自転車シェアリ…

鶴信運輸、増車へ駐車場新設 スイッチ輸送推進

物流企業

2025/10/28 0:05

 鶴信運輸(石口敬三社長、岡山市中区)は本社裏に駐車場を建設し、11月をメドに使用を開始する。事務所前の駐車場が手狭になったため、輸送能力の増強に備えて開設する。 「2024年問題」対策を強化しており、大手物流会社の幹線…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

物流企業

2025/10/24 2:10

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

本紙ピックアップ

高校生提案、路線バス乗り継ぎ輸送

 物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…

「特車通行」方向性、確認制度で原則自動化

 国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…

国交省/宅配便の受け渡し多様化促進、標準約款に「置き配」

 国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…

イズミ物流、外国人運転者を積極採用

 ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…

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