いわべ物流、道内限定「しろくま引越便」 不要品引き取り
物流企業
2026/02/20 0:25
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した北海道内限定の引越サービス「しろくま引越便」を開始した。リユース事業を手掛ける企業と連携し、引っ越しと同時に不要品の引き取りや買…
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2026/02/20 0:25
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は2日、単身者やファミリー、法人など幅広い層に対応した北海道内限定の引越サービス「しろくま引越便」を開始した。リユース事業を手掛ける企業と連携し、引っ越しと同時に不要品の引き取りや買…
物流企業
2026/02/20 0:20
ミライノホールディングス(橋本憲佳社長、愛知県清須市)の中核事業会社、ミライノ(同)が保有するオート三輪トラックがSNSで人気を集め、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」で1月31日までに再生数3万5千回を…
物流企業
2026/02/20 0:15
アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)はホームページの中途採用サイトをリニューアルし、1月29日から公開している。これまでは全ての年齢層に向けた内容だったが、若年層をターゲットにコンテンツを一新。漫画での業務紹介…
物流企業
2026/02/20 0:10
丸中運送(中東睦雄社長、高知市)は4月、ネパール国籍の5人を採用する。同社初の特定技能トラックドライバーとして受け入れ、2026年秋をメドに中型や大型トラックの乗務開始を目指す。主力業務である鮮魚輸送は専門的なスキルが…
物流企業
2026/02/20 0:05
大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)では、ベトナム国籍の特定技能ドライバー、グエン・ティ・チュック・リンさんが入社した。2月で31歳になったばかりの女性で、広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)で普通自動車免許、…
物流企業
2026/02/17 2:55
センコー(大越昇社長、大阪市北区)、オリックス自動車(内藤進社長、東京都港区)、ロボトラック(羽賀雄介社長、中央区)で構成する「L(レベル)4物流自動運転トレーラ推進協議会」は10日、浜松市浜名区で自動運転トレーラの公…
物流企業
2026/02/17 2:40
倉庫大手の2025年4~12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上(25年3月期時点)の7社全てが最終増益だった。国内の荷動きが堅調だったところが多く、人件費の上昇などの減益要因をカバーした。このうち4社では、…
物流企業
2026/02/17 2:30
三八五グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は、地域貢献活動の一環として、子どもたちの教育支援を行っている。その中核を成す取り組みとして、三八五交通(小笠原修社長、同)が指定管理者となり、八戸市児童科学館(中村文雄館長…
物流企業
2026/02/17 2:17
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は16日に静岡焼津支店(静岡県焼津市)をオープンする。現行の静岡支店(藤枝市)を移転し、名称変更するもので、新たに岡山県貨物運送(オカケン)と大信物流輸送(長谷川政明社長、大阪府枚方…
物流企業
2026/02/17 2:13
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は5日、北陸自動車道・長岡北スマートインターチェンジ(IC)直結の長岡北スマート流通団地(新潟県長岡市)に立地する長岡ロジスティクスセンターの営業を開始する、と発表した。稼働は2…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。