信光陸運、岩倉センター竣工 自動倉庫システム完備
物流企業
2017/03/16 0:00
【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は4日、立体自動倉庫システムを備える岩倉物流センターを、岩倉市に竣工させた。これまで複数の倉庫施設を使っていたタイヤの保管・配送・回収業務などを集約し、サードパーティー・ロ…
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2017/03/16 0:00
【愛知】信光陸運(神田明大社長、愛知県小牧市)は4日、立体自動倉庫システムを備える岩倉物流センターを、岩倉市に竣工させた。これまで複数の倉庫施設を使っていたタイヤの保管・配送・回収業務などを集約し、サードパーティー・ロ…
物流企業
2017/03/16 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は事業拡大を図るため、新型トラック50台を一括発注した。今夏から1年以内をメドに、順次導入していく。同時にドライバーの採用強化を念頭に置き、1日、ホームページ(HP)を刷…
物流企業
2017/03/13 0:00
大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は4月から、電源不要の保冷・蓄熱コンテナのレンタル業務を開始する。真空断熱パネルと保冷・蓄熱剤の組み合わせで、貸し出しから5日間、一定の温度帯を保つ。医薬品の需要を見込んでおり、依…
物流企業
2017/03/13 0:00
柴又運輸(鈴木正博社長、東京都江戸川区)は、「LtoL(研究室から研究室)プロジェクト」の推進を一層加速させる。八洲薬品(広岡祥弘社長、大阪府茨木市)と4月1日に業務提携契約を結び、再生医療物流事業の本格展開に向けて更…
物流企業
2017/03/13 0:00
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は2月26日、39期下期の活力朝礼コンクールを開いた。今回で4回目。会社の「顔」に元気なあいさつを定着させるための取り組みで、ドライバーや倉庫作業を担う従業員からなる全19チ…
物流企業
2017/03/13 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)は創立70周年記念の一環として、ホームページ(HP)をリニューアルした。また、自社のトラックをモチーフにしたオリジナルのティッシュケースを製作し、取引先に配布している。 H…
物流企業
2017/03/09 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)は、労働時間の改善基準告示を順守するため、車両の乗り換えを実験的に行っている。トレーラのシャシー交換ではなく、自社所有の単車の乗務員を中継地点で入れ替える方式。2017年1月から特…
物流企業
2017/03/09 0:00
センコーは2日、介護事業を展開する中国の中民居家養老産業と同日付で業務提携した、と発表した。 中民居家養老産業は、中国の不動産管理大手である中民未来控股集団の子会社で、2016年9月に設立。介護施設の運営や介護用品販…
物流企業
2017/03/09 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤一四郎社長、宮城県南三陸町)が、新たな地域貢献事業で復興をけん引する。これまで、南三陸町が掲げるバイオマス産業都市構想関連の輸送に尽力してきたが、17年度からは更に、田畑の耕起作業を本格的に始める…
物流企業
2017/03/09 0:00
【広島】脇地運送(金子武司社長、広島市西区)が、ひろしま西風新都(安佐南区)に建設していた物流センターが順調に稼働している。本格的に出荷が始まったのは1月30日からだが、床面積2580平方㍍の平屋建ての倉庫は既に65%…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…