マルソー、長岡新産SLC活用 中越エリア営業強化
物流企業
2017/02/27 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は中越エリアの営業強化を図る。リニューアルした長岡新産SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)を有効活用するもので、営業倉庫を備えているのが特徴。コンプライアンス(法令順…
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2017/02/27 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は中越エリアの営業強化を図る。リニューアルした長岡新産SLC(ストラテジック・ロジスティクス・センター)を有効活用するもので、営業倉庫を備えているのが特徴。コンプライアンス(法令順…
物流企業
2017/02/27 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核とするスイキュウグループは18日、岡山県トラック交通共済会館でQC(品質管理)サークル活動の初めての成果発表会を開催した。12チームが参加し、瀬戸内物流センター(瀬戸内市…
物流企業
2017/02/27 0:00
ジェイアール東日本物流(市川東太郎社長、東京都墨田区)は22日、業務改善事例を全社で共有することを目的に「Go Active報告会」を実施した。対流型改善の21例と即行型改善の6例を合わせた27例が発表され、審査対象の…
物流企業
2017/02/27 0:00
【北海道】ネクスト(岩村大樹社長、北海道北広島市)は創立10周年のラッピングを施した冷凍冷蔵シャシー5台(最大積載量21トン)を3月1日から本州向けの乳製品や冷凍食品輸送に投入する。 黄色で書かれた「NEXT」の文字…
物流企業
2017/02/27 0:00
【東京】東京港運送(田中秀明社長、東京都練馬区)は16日、埼玉県日高市に「日高営業所・日高物流センター」を開設した。同社初の自社倉庫と日高営業所を併設するもので、創設以来63年にわたって輸送専業で展開してきた同社が倉庫…
物流企業
2017/02/23 0:00
SBSホールディングスは高級ワイン物流を強化する。グループのSBSロジコム(鎌田正彦社長、東京都墨田区)が手掛けるワイン物流事業が好調なことから、2017年12月期に専用倉庫の新設も念頭に事業を拡大していく。また、特定…
物流企業
2017/02/23 0:00
【北海道】フジネット(山本喜章社長、札幌市中央区)は14日、冷蔵フルトレーラ(全長21メートル)2台を導入した。道産青果物の輸送繁忙期が始まる6月から本格的に走行させる。 全国では2016年11月、ヤマト運輸が全長1…
物流企業
2017/02/23 0:00
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を中心に物流事業などを手掛ける丸徳グループは9日、地元の尾張大国霊(おおくにたま)神社(国府宮)のはだか祭(儺追神事(なおいしんじ))に合わせて荷主や取引先…
物流企業
2017/02/20 0:00
【茨城】大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は、ネットワーク型デジタルタコグラフと冷凍機を連携させることで、医薬品の品質維持を実現している。事務所側で①冷凍機のオン・オフ②設定温度③冷凍機が認識している温度――をリア…
物流企業
2017/02/20 0:00
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。山口県に本社を置く企業の認証取得は初めて。2016年5月に環境省のエコアクション21の認…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…