秋田運輸、東郷営業所が本稼働
物流企業
2016/11/07 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は、10月下旬から東郷営業所(東郷町)を本稼働させた。 豊田営業所(豊田市)が担当していたバローの食品輸送と自動車部品の業務を分割。食品はコンテナハウスで移転認可を取った豊田東営業…
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2016/11/07 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は、10月下旬から東郷営業所(東郷町)を本稼働させた。 豊田営業所(豊田市)が担当していたバローの食品輸送と自動車部品の業務を分割。食品はコンテナハウスで移転認可を取った豊田東営業…
物流企業
2016/11/07 0:00
名鉄バス(小池潤社長、名古屋市中村区)は1日、中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)バスターミナルで、セントレアと名古屋市内を結ぶ、空港アクセスバス「セントレアリムジン」の14往復化記念式典を開いた。これまでの1日8…
物流企業
2016/11/07 0:00
【滋賀】小林運送(小林正樹社長、滋賀県近江八幡市)と湖東物流(蘆田敏雄社長、同)は10月30日、合同社員研修会を開き、無事故への誓いを新たにするとともに、防衛運転の重要性について理解を深めた。 滋賀県トラック協会(田…
物流企業
2016/11/07 0:00
【長崎】総合物流サービスの丸野(野上龍彦社長、長崎市)を中核企業とする丸野グループでは、2016年9月期を初年度とする中期経営計画(3か年)で、人材の確保・育成を重点課題に掲げ、リーダークラスの育成に注力する。評価制度…
物流企業
2016/11/03 0:00
つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)は2017年8月をメドに、千葉市花見川区で千葉ロジスティクスセンターをオープンさせる。同市稲毛区で運用している5拠点の機能を一部移管。千葉県を中心に、関東圏における住設機器関連の配送…
物流企業
2016/11/03 0:00
第一貨物(武藤幸規社長、山形市)が山形県三川町に建設していた「庄内支店」が完成、1日にオープンした。老朽化した酒田支店(酒田市)と鶴岡支店(鶴岡市)を統合し、その中間地点に当たる同町のみかわ産業団地内に開設。10月28…
物流企業
2016/11/03 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年7月をメドに設立、翌18年4月からの事業開始を目指す。3社のコンテナ船事…
物流企業
2016/11/03 0:00
【岩手】伊東運送(伊東浩社長、岩手県一関市)は、トラックの荷台上で作業する際の墜落・転落事故防止対策を強化している。 トラック横の両側のあおりが荷台と水平になるように、タイヤ用チェーンを加工して柱の部分とつなげて固定…
物流企業
2016/11/03 0:00
【 兵庫】新宮運送(木南一志社長、兵庫県たつの市)は、交通事故防止対策の要として取り組んでいるS―DEC運動で、通算8千日に及ぶ記録達成者が2人出るなど安全確保に大きな成果を上げている。(渡辺弘雄) S―DEC運動は、…
物流企業
2016/10/31 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は21日、全国から管理者を集め、点呼者研修を実施した。9月に竣工した自社の研修センター(東郷町)の活用に向け本格始動。今後、管理者を皮切りに全ドライバーの実地研修へと広げていく。 …
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…