佐川急便、基本運賃を引き上げ 「働き方改革」実現むけ 配送インフラ強化
物流企業
2017/07/31 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は26日、宅配便の基本運賃などを11月21日から引き上げる、と発表した。2004年に国土交通省に現行運賃を届け出てから、初の改定。日本通運が企業間の商品貨物輸送「アロー便」の運賃を7…
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2017/07/31 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は26日、宅配便の基本運賃などを11月21日から引き上げる、と発表した。2004年に国土交通省に現行運賃を届け出てから、初の改定。日本通運が企業間の商品貨物輸送「アロー便」の運賃を7…
物流企業
2017/07/31 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は7月から、固定式の門型洗車機を導入し、全社を挙げた環境美化活動を強化している。山本社長の経営方針の下、消費者からの視線に配慮。常にマナーと身だしなみに気を配った業…
物流企業
2017/07/31 0:00
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、新人ドライバー研修での横乗り期間を長く設定し、独り立ちするまでの指導に時間をかけることで、定着率を向上させている。先輩ドライバーとのコミュニケーションを…
物流企業
2017/07/27 0:00
買い物代行のオネストビー(ジョエル・シングCEO=最高経営責任者、シンガポール)は20日、「地域密着型オンライン買い物代行コンシェルジュサービス」を日本でも本格的に開始する、と発表した。利用者がサイト上に登録されている…
物流企業
2017/07/27 0:00
【新潟】寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は15日、輸送アドバイザーの芳賀俊一氏を招き、安全大会を開いた。半年ごとに実施しているもので、今回は救命救急士の協力を得て、初めて応急手当ての講習を行った。 板垣社長は芳…
物流企業
2017/07/24 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は18日、港(愛知県弥富市)、藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県飛島村)を開設した。液体輸送を手掛ける両営業所では、ローリー車が増加し収容が困難な状…
物流企業
2017/07/24 0:00
【青森】「車も運転も大好き。初めてトラックに乗った時の景色の良さが忘れられない」。こう語るのは、北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)の青森支店(清田(せいだ)誠支店長)に勤務する金ヶ崎明莉(あかり)さん(1…
物流企業
2017/07/24 0:00
【三重】MーTEAM(エム・チーム、諸岡貢社長、三重県菰野(こもの)町は2018年春にも、初の新卒採用を行う方針だ。若年人材の採用を前提として、普通自動車免許からステップアップさせるため、ウィング仕様の軽トラックを新た…
物流企業
2017/07/20 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)を中核事業会社とするグリーンエキスプレスグループは、本州での輸送ネットワークを拡大している。6月7日にはM&A(合併・買収)により青バラ運輸(秋山貴志社長、宮城県…
物流企業
2017/07/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)はドラッグストアのチルド食品配送を受注し、9月をメドに開始する。静岡県東部の40店に納品する業務で、第2ステップとして冷凍食品の配送も手掛ける予定。冷凍食品は、同県内…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…