多摩運送、通学路「見守り」活動 児童から感謝の手紙
物流企業
2017/04/20 0:00
「いつも私たちの安全を見守ってくれてありがとうございます」――。多摩運送(齋藤貢社長、東京都立川市)は3月、地元の立川市立新生小学校(佐藤邦彦校長)の児童から日頃の見守り活動に対する「感謝の手紙」を受け取った。 同社…
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2017/04/20 0:00
「いつも私たちの安全を見守ってくれてありがとうございます」――。多摩運送(齋藤貢社長、東京都立川市)は3月、地元の立川市立新生小学校(佐藤邦彦校長)の児童から日頃の見守り活動に対する「感謝の手紙」を受け取った。 同社…
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2017/04/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)は5日、中井営業所(中井町)でグループ入社式を行い、高卒者4人をドライバー・倉庫スタッフ要員として迎え入れた。 中井営業所に天野興一氏(18)、中井第二営業所(同町…
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2017/04/20 0:00
【大阪】澤田運輸(澤田一輝社長、堺市北区)は、長年培った事故防止のノウハウを生かし、安全運行啓発DVDの制作に協力することで、ドライバーの意識高揚に役立てている。(小菓史和) DVDは、シンク出版(松村芳郎社長、大阪…
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2017/04/17 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)の白石インター・トラックターミナルセンター(TTC)の増築・改修工事が3月末に完了した。テナント向けの施設として昨春に開設した営業所で、旧工場を改修するとともに、荷さばきスペースと…
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2017/04/17 0:00
丸全昭和運輸は11日、宮城県名取市に建設を進めていた仙台物流センターの竣工式を行った。同社の東北地区唯一の自社物流拠点として整備。今後、危険物の需要を取り込むとともに、東日本大震災の復興事業への本格的な参入を目指す。5…
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2017/04/17 0:00
【宮城】丸山運送(三浦一夫社長、仙台市宮城野区)は、仙台都心部で取得した大型施設の有効活用に向けて、プロジェクトチーム(PT)を立ち上げた。施設は仙台市宮城野区の苦竹地区にある大型物件で、3日に取得。震災で移転した新聞…
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2017/04/17 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良利夫社長、茨城県境町)が古河市柳橋地区で建設を進めていた複数の物流センターが、今春から相次いで竣工する。国道4号バイパスをはさんだ拠点では近い将来、更なる敷地拡張を構想。完成すれば、同…
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2017/04/17 0:00
【岐阜】エルテックサービス(岩倉宏幸社長、岐阜県関市)と関市は10日、地元をPRするラッピングトラックの出発式を行った。ボディープリント事業を行う山本急行(山本英史社長、恵那市)がデザイン・製作したもので、主に関東、中…
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2017/04/13 0:00
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は1日、静岡市で社会人硬式野球クラブチーム「山岸ロジスターズ」の設立式と、2017年度のグループ入社式を開いた。ヤクルトスワローズの元選手兼監督で、現在はスポーツコメンテー…
物流企業
2017/04/13 0:00
【滋賀】滋賀運送竜王(丸山謙次社長、滋賀県竜王町)は3月31日、竜王町の特産品の写真をあしらったラッピングトラックを導入した。竜王町の知名度向上と特産品のアピールに一役買う。 竜王町では、2016年から町おこしとして…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…