JR貨物/前期、民営化以来 最高に 鉄道部門 ついに水面浮上
物流企業
2017/04/10 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、グループ社長会議を開き、2017年3月期決算で営業利益が鉄道事業部門で数億円、不動産など関連事業部門では100億円超、純利益は110億円に上るなど、国鉄分割民営化以来、過去最高の業績とな…
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2017/04/10 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は5日、グループ社長会議を開き、2017年3月期決算で営業利益が鉄道事業部門で数億円、不動産など関連事業部門では100億円超、純利益は110億円に上るなど、国鉄分割民営化以来、過去最高の業績とな…
物流企業
2017/04/10 0:00
武蔵貨物自動車(秋山昇社長、埼玉県川越市)は2日、岩手県矢巾町でグループ3社の東北地区安全大会を開き、事故防止対策強化と労働条件改善に努める方針を示した。 高篠勝正グループ代表が「我々は一般の道路を利用して仕事をして…
物流企業
2017/04/10 0:00
鴻池運輸は航空輸送で空港地上支援業務を行う「グランドハンドリング事業」の拡大に注力していく。4日にはJBSホールディングス(JBSHD、太田祥一社長、東京都中央区)グループで、グランドハンドリングなどの空港関連業務を手…
物流企業
2017/04/10 0:00
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は3月22日、商用の電気自動車(EV)を導入し、貨物の営業ナンバーとして登録した。全社を挙げて取り組んでいる環境対策の一環で、緑ナンバーの貨物用EVとしては県内第1号となる…
物流企業
2017/04/10 0:00
【神奈川】横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)が建設を進めていた金沢区の車体プリント専門工場が3月30日、竣工した。国内で唯一「オートボディプリンター」を使ってパッカー車にもプリントを施せる工場。同社の新たな事業の…
物流企業
2017/04/10 0:00
【愛知】ハヤマ運輸(葉山晋一社長、愛知県飛島村)は3月22日、中部地域において優れたIT(情報技術)経営を実践した、中小企業などの模範的取り組みを表彰する中部IT経営力大賞で、奨励賞を受賞した。同社は運送事業の核となる…
物流企業
2017/04/06 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3月31日、日本発タイ・バンコク向けの「国際クール宅急便」のサービスを17日から開始する、と発表した。タイ国内では、1月から宅急便とクール宅急便のサービスをスタートしている。 …
物流企業
2017/04/06 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は3月30日、地元久喜市のイベントをPRするラッピングトラック2台を導入、県内を中心とした走行をスタートさせた。大型トラックの両側面に描かれた図柄はインパクトがあり、市のイベン…
物流企業
2017/04/06 0:00
【北海道】旭川通運(北海道旭川市)の窪田明規夫社長は3月28日、西川将人旭川市長を訪ね、「旭川市子ども基金」に200万円を寄付した。 同社とグループ5社の社員らで構成する「社会奉仕を考えるみどりの会」(窪田世話人代表…
物流企業
2017/04/06 0:00
【東京】高級ワイン輸送を手掛けるリファーシステムジャパン(村田哲朗社長、東京都目黒区)が回収したワインコルク栓を活用した慈善事業の輪が広がっている。 活動の拠点となっているのは、1年ほど前に東京スカイツリーにほど近い…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…