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物流企業

光輪ロジ、ボディーロゴの大きさ3倍に 運転者の安全意識高揚

物流企業

2017/05/25 0:00

 【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は、大型車1台のボディーに施したロゴマークを従来の3倍の大きさに拡大し、11日から運行させている。ロゴを全面に掲げることで、会社をPRするとともに、ドライバーの…

新成運輸、危険物倉庫が本稼働 分社化の成否占う試金石

物流企業

2017/05/25 0:00

 【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は15日、新たに建設した危険物倉庫2棟を本稼働させた。2016年6月に倉庫部門を分社化した新成倉庫(村木聖子社長、同市)が運営する初の物流拠点で、物量が順調に推移している…

ユービーエム、働き方を選べるように 協力会社と仕事量を調整

物流企業

2017/05/25 0:00

 【兵庫】ユービーエム(上田勝嗣社長、兵庫県西宮市)は、協力会社と連携して仕事量を調整し、長時間労働を抑制することで、労働環境の向上を図っている。自社だけでは改善の難しい課題を抱える企業や荷主と連携、解決し、事故防止や人…

本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

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