物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

PKTエブリー24ロジ、配送体制を大幅拡充 マレーシア ファミマ出店増に対応

物流企業

2017/03/30 0:00

 ダイセーグループのマレーシア現地法人、PKTエブリー24ロジスティクスは4月から、主に日系小売業向けの配送業務に投入するために増車した車両を本格稼働させる。従来の3台から9台体制に拡充し、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の出店増に対応。1年がかりの増車申請が認められたもので、更なる事業拡大に弾みを付ける。  床面積1千平方メートルの倉庫も構えており、ファミマやホクト、ローカル卸を主体に事業を展開。同国におけるファミマの店舗数は2月末現在で4店舗にとどまるが、将来的には千店舗を視野に入れている。出店拡大構想に応じ、車両数を年内に15台まで引き上げる予定。  更には、日系の大手牛丼チェーンから業務を請け負う準備の一環として、倉庫と運輸においてイスラム教の戒律に対応するハラール認証の取得を申請中。審査がパスすれば、日系物流企業では初めてハラール対応のコールドチェーン(低温流通網)を構築することになるという。  同国で蓄積したハラール物流事業のノウハウやスキルは、いずれは日本国内でも生かしていきたい考え。このほか、年内にファミマ用の冷凍冷蔵倉庫をペナン州に開設するのに続き、ポートクラン港にも2年以内を目標に、大型汎用(はんよう)施設を立ち上げる計画。日本流の物流品質をセールスポイントに、新規需要の掘り起こしに努めていく。  売り上げは2017年9月期に1億円を見込み、3年後には10億円の大台突破を目指す。(沢田顕嗣) 【写真=日本流の物流サービスを提供】





本紙ピックアップ

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

北陸道開通後/NEXCO調べ、農水産品の輸送量8倍

 中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

オススメ記事

外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要

 人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap