物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

PKTエブリー24ロジ、配送体制を大幅拡充 マレーシア ファミマ出店増に対応

物流企業

2017/03/30 0:00

 ダイセーグループのマレーシア現地法人、PKTエブリー24ロジスティクスは4月から、主に日系小売業向けの配送業務に投入するために増車した車両を本格稼働させる。従来の3台から9台体制に拡充し、コンビニエンスストア「ファミリーマート」の出店増に対応。1年がかりの増車申請が認められたもので、更なる事業拡大に弾みを付ける。  床面積1千平方メートルの倉庫も構えており、ファミマやホクト、ローカル卸を主体に事業を展開。同国におけるファミマの店舗数は2月末現在で4店舗にとどまるが、将来的には千店舗を視野に入れている。出店拡大構想に応じ、車両数を年内に15台まで引き上げる予定。  更には、日系の大手牛丼チェーンから業務を請け負う準備の一環として、倉庫と運輸においてイスラム教の戒律に対応するハラール認証の取得を申請中。審査がパスすれば、日系物流企業では初めてハラール対応のコールドチェーン(低温流通網)を構築することになるという。  同国で蓄積したハラール物流事業のノウハウやスキルは、いずれは日本国内でも生かしていきたい考え。このほか、年内にファミマ用の冷凍冷蔵倉庫をペナン州に開設するのに続き、ポートクラン港にも2年以内を目標に、大型汎用(はんよう)施設を立ち上げる計画。日本流の物流品質をセールスポイントに、新規需要の掘り起こしに努めていく。  売り上げは2017年9月期に1億円を見込み、3年後には10億円の大台突破を目指す。(沢田顕嗣) 【写真=日本流の物流サービスを提供】





本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

オススメ記事

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap