カネフジ運輸、社屋・倉庫を移転整備 保管&輸送機能備え 待ち時間を削減
物流企業
2018/01/15 0:00
【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)の新社屋・保管施設などの移転整備が、2017年末に完了した。新本社は保管と輸送の機能を兼ね備えており、高度・多様化する顧客ニーズに的確に対応。新築倉庫は営業倉庫として…
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2018/01/15 0:00
【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)の新社屋・保管施設などの移転整備が、2017年末に完了した。新本社は保管と輸送の機能を兼ね備えており、高度・多様化する顧客ニーズに的確に対応。新築倉庫は営業倉庫として…
物流企業
2018/01/15 0:00
【東京】ワークオンクリエイト(佐藤正樹社長、東京都江戸川区)は、2025年6月期を一つの終着点とする10年計画を推進している。「高収益」「社員幸福」を掲げ、ホールディングスの傘下に数社を擁するグループの形成を目指す。 …
物流企業
2018/01/15 0:00
【愛知】三星運送(高木正幸社長、愛知県豊橋市)では、トラックの洗車場に防風板を設置し、冬の寒さや春先にかけての強風によるドライバーの洗車労力の軽減を図っている。 同社は自動車部品輸送を専門に50台を運用し、「安全運転…
物流企業
2018/01/11 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)では、2020年9月期を着地点とする4カ年の中期経営計画において、国内外の事業基盤をより強固なものにする。コンプライアンス(法令順守)意識の高まりや法規制の強化が進んでいることを背景…
物流企業
2018/01/11 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は5日、アサヒキッズランド嵐山花見台保育園(埼玉県嵐山町)を開設し、入園式を行った。グループ初の保育事業となるアサヒキッズランドは、グループやアサヒパートナーズ会の…
物流企業
2018/01/11 0:00
【東京】ランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は標準貨物自動車運送約款の改正を好機と捉え、運賃の引き上げ交渉に決死の覚悟で臨んでいる。ドライバーの定着率向上や新規採用、コンプライアンス(法令順守)の徹底を図る原資を確…
物流企業
2018/01/11 0:00
【三重】大王運輸(天白拓治社長、三重県明和町)は今春、大卒新入社員の女性2人を地産地消ネットワーク「たべねっとみえ」に配属する。若い女性のフレッシュな感性を新規商品開拓などに生かす考えだ。(星野誠) 「たべねっと」は…
物流企業
2018/01/11 0:00
【兵庫】ユービーエム(上田勝嗣社長、兵庫県西宮市)は2018年、「こどもミュージアムプロジェクト(PJ)」をグループ会社にも展開する。同PJは、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が中心となって進めているもので、危険…
物流企業
2018/01/01 0:00
台風の影響で物流施設に被害を受けた四国運輸(石本修也社長、高知市)は、ドローン(小型無人機)による損害調査によって、保険金の受け取りが大幅に迅速化した。損害保険会社が行う同様の調査は四国では初の試みで、被害発生から2カ…
物流企業
2018/01/01 0:00
丸全昭和運輸は、スキー場リフトの大型歯車を、同社が製作した「傾斜架台」を使い、安全かつ法令順守で輸送した実績を持っている。 同社が運んだのは、仏POMA社製の4人乗りリフトで、POMA社と提携している樫山工業(樫山宏…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…