カトーレック、仙台低温センター増築が完了
物流企業
2018/02/01 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は1月29日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)の増築工事が15日に完了した、と発表した。同センターは2016年3月に新設、稼働していたが、顧客の更なる要望に応えるとともに…
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2018/02/01 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は1月29日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)の増築工事が15日に完了した、と発表した。同センターは2016年3月に新設、稼働していたが、顧客の更なる要望に応えるとともに…
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2018/02/01 0:00
ヤマトホールディングスは1日、関西ゲートウェイ(GW、大阪府茨木市)で一般向け見学コースをオープンさせた。2019年に迎える創業100周年に向けて、取り組みや歴史を広くアピールし、イメージアップを図る。 見学コース開…
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2018/02/01 0:00
【岩手】栄和興業(鈴木義治社長、岩手県一関市)が本社敷地内に建設を進めていた新事務所が1月9日、自家用スタンドの整備を終え、完成した。事務所棟は2017年6月に竣工させ、既に引っ越しを済ませ、オープンしていた。 4月…
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2018/02/01 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は1月12日、一般運転適性診断に対応した運転操作検査器を導入した。 日立ケーイーシステムズ製で可搬型の「ACM200」を導入。単純反応、選択反応、ハンドル操作、注意…
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2018/02/01 0:00
【広島】日配食品の配送を専門とする広島シティーサービス(井神功社長、広島市西区)は2017年12月1日に五日市物流センター(佐伯区)を開設し、配送拠点を集約して業務を効率化するとともに、ドライバーの労働時間短縮を進めて…
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2018/01/29 0:00
川崎汽船は22日、1万4千TEU(20フィートコンテナ換算)型の超大型コンテナ船「MILANO BRIDGE」を18日に竣工させた、と発表した。 今治造船(檜垣幸人社長、愛媛県今治市)の広島工場(広島県三原市)で製造…
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2018/01/29 0:00
【北海道】北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は、道内企業8社が連携して製作した寒冷地仕様の超小型電気自動車(EV)「ネイクル」を今春、導入する。19日に開催された「札幌モーターショー2018」で、市販第1号の購入者と…
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2018/01/29 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は、昭和初期に京都市で活躍していた米国シボレー社製の消防車の復元に協力し、18日に市から感謝状が贈られた。消防車の復元は京都市消防局が自治体消防になり70年を迎える記念事業とし…
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2018/01/25 0:00
安倍晋三首相は12日から17日まで、リトアニアなどバルト3国と南東欧3カ国を歴訪、福山通運の小丸成洋社長は日本企業メンバーとして同行した。首相は各国首脳との会談で北朝鮮への圧力強化を呼び掛けるとともに、日本企業関係者を…
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2018/01/25 0:00
【北海道】函館小型運送(庭田孝司社長、北海道函館市)は12月4日から安全性優良事業所認定(Gマーク)のラッピングトラックを函館市内や恵山地区で走らせている。 ラッピングトラックは荷主や地域社会への認知度向上と、運送業…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…