ユービーエム、こどもミュージアム参画 ラップトラ グループ会社に展開
物流企業
2018/01/11 0:00
【兵庫】ユービーエム(上田勝嗣社長、兵庫県西宮市)は2018年、「こどもミュージアムプロジェクト(PJ)」をグループ会社にも展開する。同PJは、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が中心となって進めているもので、危険…
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2018/01/11 0:00
【兵庫】ユービーエム(上田勝嗣社長、兵庫県西宮市)は2018年、「こどもミュージアムプロジェクト(PJ)」をグループ会社にも展開する。同PJは、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が中心となって進めているもので、危険…
物流企業
2018/01/01 0:00
台風の影響で物流施設に被害を受けた四国運輸(石本修也社長、高知市)は、ドローン(小型無人機)による損害調査によって、保険金の受け取りが大幅に迅速化した。損害保険会社が行う同様の調査は四国では初の試みで、被害発生から2カ…
物流企業
2018/01/01 0:00
丸全昭和運輸は、スキー場リフトの大型歯車を、同社が製作した「傾斜架台」を使い、安全かつ法令順守で輸送した実績を持っている。 同社が運んだのは、仏POMA社製の4人乗りリフトで、POMA社と提携している樫山工業(樫山宏…
物流企業
2018/01/01 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は拠点の新設を進め、輸送ネットワークの拡大や、きめ細かな輸送サービスの提供につなげている。1月中には、七つ目の営業所となる岡山営業所(岡山県倉敷市)を新設する。 トー…
物流企業
2018/01/01 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良利夫社長、茨城県境町)が古河市に建設していた本社事務所が完成し、9日から業務を開始する。昨秋から稼働した同敷地内の戦略的複合型拠点、食品共同配送センターの業務に対応するため。本社移転後…
物流企業
2018/01/01 0:00
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は12月16日、同市の工業団地、中勢北部サイエンスシティに新社屋を竣工させた。同社は食品輸送が主力で、2012年に創業。5年で車両数が10倍以上と急成長し、敷地内での冷凍・冷蔵倉…
物流企業
2018/01/01 0:00
【沖縄】沖縄第一倉庫(豊里友亨社長、那覇市)を中核とする沖縄第一倉庫グループが那覇港の隣接地に建設を進めてきた3温度帯物流センター「港町第3倉庫」が完成し、12月18日、稼働した。子会社の琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、…
物流企業
2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
物流企業
2017/12/25 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は21日、ロボット産業を推進する福島県南相馬市で、配送ロボットの物流活用の実証実験を行った。 ローソン、東北日立(中尾秀蔵社長、仙台市青葉区)、ZMP(谷口恒社長、東京都文京区…
物流企業
2017/12/25 0:00
【青森】液体運搬を手掛ける大陸運送(伊藤智之社長、青森県八戸市)は、新規事業として温泉輸送に取り組む。9月から情報収集などに努め、特別養護老人ホームやスポーツクラブ、ホテルなどへダイレクトメールを送付、スタートに向けた…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…