ヤマト、関西ゲートウェイ開所 年内にフルトレ試験運行
物流企業
2017/10/09 0:00
ヤマトホールディングスは5日、関西ゲートウェイ(大阪府茨木市)の開所式典を開催した。高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させた総合物流ターミナルで、本格稼働は11月1日。年内には全長25メートルの「スーパーフ…
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2017/10/09 0:00
ヤマトホールディングスは5日、関西ゲートウェイ(大阪府茨木市)の開所式典を開催した。高効率な輸送ネットワークと付加価値機能を一体化させた総合物流ターミナルで、本格稼働は11月1日。年内には全長25メートルの「スーパーフ…
物流企業
2017/10/09 0:00
空きスペース(保管スペース)があります。ぜひご活用ください――。東京団地倉庫(高橋久夫社長、東京都江東区)は、「空きスペース・マッチング」事業に本格的に取り組んでいる。同社の都内4事業所の入居業者向けの専用サービスで、…
物流企業
2017/10/09 0:00
「車が特別好きというわけでも、運送業界に的を絞って就職活動をしていたわけでもなかった。大阪市で行われていた合同説明会で偶然出会い、その場で入社することを決意した。説明会の場に先輩の女性ドライバーがいて、安心して働ける会…
物流企業
2017/10/09 0:00
【宮城】南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)は9月29日、石巻市重吉町に建設する新本社の地鎮祭を開いた。完成は2018年6月を予定。東日本大震災の復興計画に伴うもので、子会社の南光物流サポート(曽根原康之社長、同)…
物流企業
2017/10/09 0:00
【千葉】大川運輸(華藤公義社長、千葉市稲毛区)は9月24日、若松物流センター(若葉区)のB棟で、2年に一度の感謝祭「大川祭」を開いた。住民と従業員家族への感謝、地域社会への貢献の思いを込め、多くの屋台やアトラクションを…
物流企業
2017/10/09 0:00
【岡山】食品輸送のまことサービス(矢吹祐介社長、岡山市東区)は、中区桑野に建設中の物流センターと新社屋を2018年2月10日に稼働させる。10年5月の設立からわずか7年で保有車両が72台(軽貨物自動車13台、一般トラッ…
物流企業
2017/10/05 0:00
新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)は、9日に開催される「新潟シティマラソン2017」を支援している。ランナーの荷物運搬に携わるだけでなく、事前にラッピングトラックでイベントの広報にも努める。 新潟市などが主催する…
物流企業
2017/10/02 0:00
ドライバーの不足感が強まる中、トラック業界では大型・長大トラック(トレーラ)の導入機運が一段と高まってきた。日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は「独自規格」となる全長23メートルフルトレーラの試作車を製作し…
物流企業
2017/10/02 0:00
三八五流通(泉山元・社長、青森県八戸市)は、軽自動車による貨物運送事業を開始した。同社はこれまで、軽自動車を社員の移動用車両として保有していたが、事業目的で取り入れるのは初めて。主に引越資材などの輸送を行う。 9月1…
物流企業
2017/10/02 0:00
【大分】中津急行(仲浩社長、大分県中津市)は9月16日、本社物流センターで安全大会を開き、コンプライアンス(法令順守)の徹底を誓った。 「プロ意識に徹して仕事に誇りと責任を持とう」をスローガンに掲げ、①日報・タコグラ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…