ニッコンHD/今期、自動車物流を深耕 稼働率向上に注力 新会社で通関業など本格化
物流企業
2017/06/05 0:00
ニッコンホールディングスは2018年3月期、自動車及び自動車部品物流など既存事業を深耕するとともに、競争力強化を目指して設立した事業会社を本格始動させていく。過去2年間で物流センターの新増設及び車両購入など総額560億…
物流企業
2017/06/05 0:00
ニッコンホールディングスは2018年3月期、自動車及び自動車部品物流など既存事業を深耕するとともに、競争力強化を目指して設立した事業会社を本格始動させていく。過去2年間で物流センターの新増設及び車両購入など総額560億…
物流企業
2017/06/01 0:00
日本トランスシティと伊勢湾倉庫(波多野正昶社長、三重県四日市市)の共同出資による霞北埠頭流通センター(小林長久社長)は5月26日、四日市港霞地区に霞北埠頭流通センターを竣工、本稼働させた。 同センターは、四日市港コン…
物流企業
2017/06/01 0:00
【北海道】丸吉運輸機工(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は5月1日付で関東浦安営業所を関東支店へ昇格させるなど、北海道、東北、関東の各拠点を結ぶ物流網の拡充を図る。 4月29、30日に開催した全社大会の中で、2017年…
物流企業
2017/05/29 0:00
【大阪】山藤運送(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は20日、大阪観光局(溝畑宏理事長)の観光振興策に協力し、大阪の風物をラッピングしたトラック2台を導入した。 万国博覧会の誘致などで地域経済の活性化を目指す、大阪観光局…
物流企業
2017/05/29 0:00
トヨタ輸送(板坂克則社長、愛知県豊田市)及び協力会社で構成するトヨタ協輸会(青木信幸会長)は23日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーズコンテスト全国大会を開催した。各地区大会を勝ち抜いた36選手が、…
物流企業
2017/05/29 0:00
カリツー(加藤正則社長、愛知県安城市)とカリツー協力会(高木正幸会長)は20日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でドライバーコンテストを開催した。 2016年は、熊本地震で荷主の自動車部品メーカーが被災…
物流企業
2017/05/29 0:00
ジェイアール貨物・南関東ロジスティクス(佐々木淳社長、東京都品川区)などは、早ければ9月にも冷凍機と電気技術を使って食材や花きの鮮度を長時間維持する鉄道輸送用コンテナ「氷感(ひょうかん)SO庫(そうこ)」を本格運用させ…
物流企業
2017/05/25 0:00
八戸臨港倉庫(大矢卓社長、青森県八戸市)は、本社近くの八戸市河原木地区に、全農物流(鈴木盛夫社長、東京都千代田区)と共同で新倉庫の建設を進めている。 8月中旬竣工、9月稼働予定で、輸入米や飼料用のコメの保管と荷役、仕…
物流企業
2017/05/25 0:00
シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)グループは、2018年3月の完成を目指して本社社屋の隣接地に新社屋を増設する。新卒者の採用増に伴い、手狭になったためで、既に用地造成を完了。近く建物の建設に着手する。一方、初任運転…
物流企業
2017/05/25 0:00
サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は2018年3月期、「生産性5%アップ」を掲げ、生産性向上活動に取り組む。これまで行ってきた改善活動や5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)に加え、生産性向上活動に注力。グル…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…