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物流企業

ヤマト、茨城県と包括協定結ぶ 県産品PRなどで連携

物流企業

2017/08/07 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…

SBSゼンツウ 基幹運輸部門ドラコン開催

物流企業

2017/08/03 0:00

 SBSグループのSBSゼンツウ(近藤治水社長、埼玉県戸田市)は7月26日、基幹運輸部門のドライバーコンテストを22日行った、と発表した。12営業所と協力会社8社から計20選手が参加し、日頃の業務を通じて培った運転技術や…

グループエスカラデー、自社の託児所で夏祭り

物流企業

2017/08/03 0:00

 総合物流を手掛けるグループエスカラデー(片山恭伸代表、名古屋市中区)は7月23日、自社のいろは託児所「ひまわり」(名古屋市港区)の敷地で夏祭りを開き、従業員家族と取引先に感謝の気持ちを示した。  2016年から実施する…

中国陸運、岡山・倉敷に拠点開設 中古物件改装し今秋稼働

物流企業

2017/08/03 0:00

 【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は岡山県倉敷市に、冷蔵・冷凍食品向けの物流センターを開設する。中古物件を取得済みで、8月から改装を進めた後、顧客ニーズに対応しながら今秋以降の稼働を目指す。(矢野孝明) …

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取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

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