ヤマト、茨城県と包括協定結ぶ 県産品PRなどで連携
物流企業
2017/08/07 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…
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2017/08/07 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【神奈川】内外液輸(伊藤保義社長、川崎市川崎区)は、6月に100%グループ会社化した大阪内外液輸(宗椄〈むねつぐ〉万太郎社長大阪市此花区)との連携を、8月から本格化させる。関東から中国地方までの広域エリア対応で顧客サ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【広島】高野山運輸(広島市中区)は8月から、笹谷澄雄社長自ら同席して個人面談を強化する。デジタルタコグラフの記録データを基にした安全指導だけでなく、改善基準告示についてもアドバイスし、全社を挙げてのコンプライアンス(法…
物流企業
2017/08/03 0:00
SBSグループのSBSゼンツウ(近藤治水社長、埼玉県戸田市)は7月26日、基幹運輸部門のドライバーコンテストを22日行った、と発表した。12営業所と協力会社8社から計20選手が参加し、日頃の業務を通じて培った運転技術や…
物流企業
2017/08/03 0:00
総合物流を手掛けるグループエスカラデー(片山恭伸代表、名古屋市中区)は7月23日、自社のいろは託児所「ひまわり」(名古屋市港区)の敷地で夏祭りを開き、従業員家族と取引先に感謝の気持ちを示した。 2016年から実施する…
物流企業
2017/08/03 0:00
【京都】京三運輸(蒔田良夫社長、京都市伏見区)は名古屋市西区の名古屋支店を清須市に新築移転し、7月31日から本稼働させた。中部圏の配送を担うメイン拠点としてだけでなく、京都―東京の中継基地にも位置付け、荷物の積み替えに…
物流企業
2017/08/03 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は岡山県倉敷市に、冷蔵・冷凍食品向けの物流センターを開設する。中古物件を取得済みで、8月から改装を進めた後、顧客ニーズに対応しながら今秋以降の稼働を目指す。(矢野孝明) …
物流企業
2017/07/31 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は26日、宅配便の基本運賃などを11月21日から引き上げる、と発表した。2004年に国土交通省に現行運賃を届け出てから、初の改定。日本通運が企業間の商品貨物輸送「アロー便」の運賃を7…
物流企業
2017/07/31 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は7月から、固定式の門型洗車機を導入し、全社を挙げた環境美化活動を強化している。山本社長の経営方針の下、消費者からの視線に配慮。常にマナーと身だしなみに気を配った業…
物流企業
2017/07/31 0:00
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、新人ドライバー研修での横乗り期間を長く設定し、独り立ちするまでの指導に時間をかけることで、定着率を向上させている。先輩ドライバーとのコミュニケーションを…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
Azoop(朴貴頌社長、東京都港区)は2025年12月19日、同社が提供するクラウド型運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」事業を、2月1日付でハコベル(狭間健志社長兼CEO=最高経営責任者)に譲渡する、と発…