日陸、一気通貫体制を高度化 国内・海外事業が連動 産業構造の変化を踏まえ
物流企業
2017/08/14 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は国内事業と海外事業を連動させたワンストップサービスを拡充する。化学品業界では、高付加価値品の生産が国内に回帰する動きがある一方で、汎用(はんよう)品の生産は海外シフトが一段と進展す…
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2017/08/14 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は国内事業と海外事業を連動させたワンストップサービスを拡充する。化学品業界では、高付加価値品の生産が国内に回帰する動きがある一方で、汎用(はんよう)品の生産は海外シフトが一段と進展す…
物流企業
2017/08/14 0:00
【東京】温度管理物流を手掛ける日本WeP流通(細村保夫社長、東京都武蔵村山市)は2018年3月の稼働を目指し、チルド物流拠点となる圏央入間センター(仮称、埼玉県入間市)の建設に17年8月に着工した。大手スーパー向けの配…
物流企業
2017/08/14 0:00
【広島】福山名和運輸(中尾研聖社長、広島県福山市)は既存の駐車スペースが手狭になったため、新たな車庫を確保し、6月から稼働している。 本社から徒歩1、2分の距離にある賃借物件で、トラック11台が横並びで駐車可能。ドラ…
物流企業
2017/08/10 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)が建設していた福山支店(福山市)が完成し、3日に内覧会が行われた。4日から、物流センターが順次稼働している。冷凍・冷蔵機能を強化した大型汎用(はんよう)施設で、福山ドライセンター(同…
物流企業
2017/08/10 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)グループは、グループ5社の従業員270人とその家族らを集め、埼玉県三芳町で「2017夏・活動報告会」を開催した。各拠点で実施している各種改善活動などを報告。優れた取り組みを…
物流企業
2017/08/10 0:00
【岡山】智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)は1999年4月設立の若い会社だが、一般貨物自動車運送事業や福祉タクシー事業を手掛けるほか、子会社の智商ロジシステム(同)でドローン(小型無人機)事業にも挑戦している。6月に…
物流企業
2017/08/07 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【神奈川】内外液輸(伊藤保義社長、川崎市川崎区)は、6月に100%グループ会社化した大阪内外液輸(宗椄〈むねつぐ〉万太郎社長大阪市此花区)との連携を、8月から本格化させる。関東から中国地方までの広域エリア対応で顧客サ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【広島】高野山運輸(広島市中区)は8月から、笹谷澄雄社長自ら同席して個人面談を強化する。デジタルタコグラフの記録データを基にした安全指導だけでなく、改善基準告示についてもアドバイスし、全社を挙げてのコンプライアンス(法…
物流企業
2017/08/03 0:00
SBSグループのSBSゼンツウ(近藤治水社長、埼玉県戸田市)は7月26日、基幹運輸部門のドライバーコンテストを22日行った、と発表した。12営業所と協力会社8社から計20選手が参加し、日頃の業務を通じて培った運転技術や…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…