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日立物流施設内に佐川営業所 ロジスティクス・配送を融合

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2018/04/02 0:00

 佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と日立物流は3月29日、日立物流の物流施設に佐川急便の営業所を開設、と発表した。日立物流が保有する大山崎AE営業所(京都府大山崎町)に佐川急便が大山崎営業所を設け、4月1日から営業を…

ヤマト運輸、運転者の走行距離短縮 農産品物流で品質向上

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2018/03/19 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は5日、全国の農業者が集まるイベント「N-1サミット2018」(N―1サミット実行委員会主催、事務局・オイシックスドット大地)で、「ベジネコプロジェクト」として、オイシックスと共同…

泉南陸運青協、少年サッカー大会を協賛 子供に業界アピール

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2018/03/19 0:00

 【大阪】泉南陸運青年協議会(宇賀隆義会長)が協賛した、少年サッカー大会「第1回トラックカップ in 泉州」が3、4の両日開催された。同大会には、地元の泉佐野市や大阪府内にとどまらず、京都府、奈良県、愛知県から20チーム…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…