全国通運、海上輸送取り扱いへ 最適なモード組み合わせ フェリー会社と検討
物流企業
2018/04/02 0:00
全国通運(杉野彰社長、東京都中央区)は、フォワーダーとして海上輸送サービスも提供できるよう新たなスキームの検討を始めた。鉄道輸送のみにこだわらず、顧客にとって最適な輸送モードの選択・組み合わせを柔軟に行い、輸送力の安定…
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2018/04/02 0:00
全国通運(杉野彰社長、東京都中央区)は、フォワーダーとして海上輸送サービスも提供できるよう新たなスキームの検討を始めた。鉄道輸送のみにこだわらず、顧客にとって最適な輸送モードの選択・組み合わせを柔軟に行い、輸送力の安定…
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2018/04/02 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と日立物流は3月29日、日立物流の物流施設に佐川急便の営業所を開設、と発表した。日立物流が保有する大山崎AE営業所(京都府大山崎町)に佐川急便が大山崎営業所を設け、4月1日から営業を…
物流企業
2018/04/02 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は9月をメドに、企業主導型保育園を開設する。認可保育園並みのスペック(性能)を備える方針で、0歳から就学前までの従業員の子供を受け入れ、安心して働ける職場環境を実現する。また、…
物流企業
2018/03/29 0:00
ニトリグループの物流会社、ホームロジスティクス(松浦学社長、札幌市北区)は大型物流拠点9カ所で従業員向け無料食事提供サービスを試験的に実施している。3、4月の繁忙期の従業員満足度(ES)向上と人材確保が目的。16日、統…
物流企業
2018/03/22 0:00
50年前の1968年8月、小倉―神戸航路に2隻の大型高速フェリーが日本で初めて就航、物流の経路を大きく変えるきっかけとなり、その後、長距離フェリー航路が瞬く間に全国に張り巡らされた。しかし、それもつかの間、2度にわたる…
物流企業
2018/03/22 0:00
日本通運は年内にも日本発中国経由の欧州向けクロスボーダー鉄道輸送サービスで、独自にコンテナ専用列車であるブロックトレインを仕立てる。これまで鉄道フォワーダーから必要コンテナ分を間借りしていた。これを専用化することで定時…
物流企業
2018/03/22 0:00
アップル引越センターを展開するアップル( 文字(もんじ)放想(ゆきお)社長、東京都中央区)では、オークネット(藤崎清孝社長、港区)製のクラウド型車両管理システム「KITARO」を導入し、安全教育や燃費改善、徹底した勤怠…
物流企業
2018/03/19 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は5日、全国の農業者が集まるイベント「N-1サミット2018」(N―1サミット実行委員会主催、事務局・オイシックスドット大地)で、「ベジネコプロジェクト」として、オイシックスと共同…
物流企業
2018/03/19 0:00
【岩手】北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)が二戸市金田一地内に建設を進めていた二戸営業所の新事務所が完成し、2月28日に竣工式を行った。3月5日から稼働。親会社の名鉄運輸が施主で、北海道東北名鉄運輸が入居…
物流企業
2018/03/19 0:00
【大阪】泉南陸運青年協議会(宇賀隆義会長)が協賛した、少年サッカー大会「第1回トラックカップ in 泉州」が3、4の両日開催された。同大会には、地元の泉佐野市や大阪府内にとどまらず、京都府、奈良県、愛知県から20チーム…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…