宮崎ジャパンエキス、巨大地震の津波被害想定 避難シェルター設置
物流企業
2016/11/24 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループの宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)は11日、本社敷地に南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した避難シェルターを設置した。津波や高潮の襲…
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2016/11/24 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループの宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)は11日、本社敷地に南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した避難シェルターを設置した。津波や高潮の襲…
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2016/11/21 0:00
北港運輸(古谷裕子社長、大阪市此花区)とグループ各社は12日、事故ゼロ競技大会を開き、安全意識の高揚を図るとともに、事故撲滅への誓いを新たにした。 谷社長は「これまではドライバー中心だったが、今回は精鋭のリフトオペレ…
物流企業
2016/11/21 0:00
【山形】ベア・ロジコ(本田孝之社長、山形県天童市)が進めていた新社屋などの建設工事が完了した。老朽化し、手狭だった本社社屋を新築するとともに営業倉庫を増床、大型車用自動洗車機も新たに導入した。13日、天童市内のホテルで…
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2016/11/21 0:00
【兵庫】寺本運輸倉庫(寺本雅明社長、兵庫県尼崎市)は、危険物の少量多品種輸送・保管に特化し地域密着型の物流事業者として営業の拡大を図っている。従業員への安全教育徹底だけでなく、倉庫管理システムを強化し、誤出荷の無い、…
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2016/11/17 0:00
北見通運(舛川誠社長、北海道北見市)は、タマネギを中心とした北見産農産物の輸出促進を物流面からサポートする。生産者、行政、銀行など官民で構成する輸出支援組織に輸送事業者として参加。国内で培った輸送・保管ノウハウを生かし…
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2016/11/17 0:00
下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月か…
物流企業
2016/11/17 0:00
【北海道】エンドレス・テック(西村宏一社長、北海道北斗市)は1日から、新物流センター「札幌丘珠DC」(札幌市東区)を稼働させた。センターに併設する事務所には、札幌営業所(同区)の機能を移転。更に同日、本社営業所、札幌営…
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2016/11/17 0:00
【富山】藤田運送(藤田浩幸社長、富山県射水市)は4日、創立40周年感謝の会を開いた。関係者や社員が参加し、節目の年を祝うとともに、更なる飛躍を誓った。 藤田社長が「先代社長の藤田貞夫(現会長)の時代から付き合いのある…
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2016/11/17 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は11月から、本社の外壁フェンスに地元の操南中学校区の合言葉「あいさつだいすき!」を書き込み、道行く車や人にアピールしている。地域貢献の一環。 黄色く塗り込んだバックに青色…
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2016/11/14 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船が定期コンテナ船事業で経営統合する方針を示したことで、フォワーダー大手から運賃の高騰を危惧(きぐ)する声が上がっている。船社が1社になって仕入れ価格が上昇すれば、顧客への転嫁は免れず事業に…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)