奈良県＆ヤマト運輸、路線バスで客貨混載　社会実験 山間部の物流効率化

　奈良県、宇陀(うだ)地域公共交通活性化協議会（竹内幹郎会長、宇陀市長）、奈良交通(上田良寿社長、奈良市)、ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は10月１日から、路線バス及びコミュニティーバスを使った客貨混載の社会実験を開始する。天川、奥宇陀の両地区が対象で、2018年３月31日まで行った後、結果を踏まえながら、本格化や他路線への拡大も検討する。 　１日から奥宇陀地区でスタート。ヤマト運輸のドライバーが、奈良交通の榛原(はいばら)営業所（宇陀市）でコミュニティーバスに荷物を積み込み、集配エリアの掛西口バス停（曽爾(そに)村）でヤマト運輸の担当ドライバーに引き渡す。天川地区では２日から始め、奈良交通吉野支社（大淀町）で積み込まれた荷物を、天川川合バス停（天川村）で担当ドライバーが受け取る。 　過疎地や高齢化の進む山間部で、生産性向上と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上が狙い。客貨混載に初めて取り組む奈良県は「バス路線網の継続で、住民が安定的に路線バス・コミュニティーバスを利用でき、生活基盤の維持、向上につながる」と期待している。 　また、ヤマト運輸によると、ドライバーの往復走行距離は、天川地区で60キロ、奥宇陀地区で70キロ、それぞれ短縮され、時間もそれぞれ100分、120分の削減効果を見込む。同社では、これにより、「集配時間が拡大し、地域のニーズに応えやすくなるとともに、ドライバーが休憩をより取得しやすくなるメリットが生まれる。燃料の節約や二酸化炭素（ＣＯ２）の削減にもつながる」としている。 　なお、ヤマト運輸の路線バスを使った客貨混載は、岩手県（15年６月）、宮崎県(10月)、北海道（16年９月）、熊本県（10月）、兵庫県（17年６月）で展開されており、奈良県が６カ所目。(落合涼二) 【写真＝バス路線網の継続も期待する】