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物流企業

日本郵便、荷役ロボット化に最優秀賞 独自クラウド使い推進

物流企業

2019/02/15 0:00

 日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM2018」の成果発表会で、最優秀賞にRapyuta Robotics(モ…

ダイセーエブリー二十四、大創産業の物流業務受託 マレーシアを拠点に展開 21年 専用大型センター竣工

物流企業

2019/02/12 0:00

 ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は1日、マレーシアの合弁会社PKTエブリー24ロジスティクスが、大創産業(矢野靖二社長、広島県東広島市)の海外向け物流業務を受託する契約を締結した、と発表した。マレー…

中野高速運輸、臼杵市の歴史・文化発信 ラップトラでアピール

物流企業

2019/02/12 0:00

 【大分】中野高速運輸(中野健造社長、大分県臼杵市)は1月29日、臼杵市役所で市の名所と祭りを描いたラッピングトラックを披露した。  同社が新車導入を機に「トラックで情緒あふれる町並みや史跡、豊富なおいしい食べ物といった…

トータル運輸、福岡営業所を開設 車両50台規模めざす

物流企業

2019/02/07 0:00

 トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は福岡市東区に福岡営業所を開設し、2月上旬から営業を開始する。2003年の創立から急ピッチで全国への営業所開設を進めており、福岡営業所は本社事務所を除き8カ所目、九州では熊本営業…

本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

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