旭新運輸開発、労働時間短縮へ新営業所 荷主工場近くに倉庫集約
物流企業
2018/12/24 0:00
【北海道】旭新運輸開発(新井竜範社長、大阪市北区)は10日、千歳営業所(北海道千歳市)を稼働させた。敷地面積7200平方メートルの土地に、床面積1980平メートルの平屋建ての倉庫も建設。段ボールをメインに取り扱い、同社…
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2018/12/24 0:00
【北海道】旭新運輸開発(新井竜範社長、大阪市北区)は10日、千歳営業所(北海道千歳市)を稼働させた。敷地面積7200平方メートルの土地に、床面積1980平メートルの平屋建ての倉庫も建設。段ボールをメインに取り扱い、同社…
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2018/12/24 0:00
【栃木】冷凍冷蔵食品を中心にした総合物流を手掛けるABCロジテム(山田尚彦社長、宇都宮市)は、あがた駅南産業団地(栃木県足利市)で開設準備を進める「両毛物流センター」(仮称)を2019年1月に着工する。事務棟や厚生棟な…
物流企業
2018/12/24 0:00
【奈良】辻本運送(辻本広行社長、天理市)は、同社初の温度管理機能を備えた天理南倉庫を天理市桧垣町に新設し、食品物流への参入を通じて営業基盤の拡充・強化を図っている。運送主体の業務から2010年、天理中央倉庫を西長柄町に…
物流企業
2018/12/17 0:00
海上コンテナ輸送で、荷積みの品質平準化に寄与する――。郵船ロジスティクス(水島健二社長、東京都港区)は海上コンテナ輸送でエアーバッグと発泡スチロールを使った新輸送技術の特許を取得し、鉄鋼製品などBtoB(企業間)の川上…
物流企業
2018/12/17 0:00
【千葉】軽貨物運送事業を展開するビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は大手スーパーや家電量販店などを主要取引先として業績を拡大している。ネット通販では、特積貨物のような繁閑の波動は無いが、特売日などに集中…
物流企業
2018/12/17 0:00
【長野】山信運輸(滝沢正明社長、長野県諏訪市)は、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画した。7日には保育園児のイラストを大型車両の後部にラッピングした「笑顔号」の出発…
物流企業
2018/12/17 0:00
道北ロジスティックス(松下賢二社長、北海道名寄市)は13日、同市の道の駅を貨物の集積拠点とし、地元産品の混載輸送を目指す取り組みを始めた。同日にコールドロールボックスを2台導入し、試験輸送に着手。地元の輸送情報を集約・…
物流企業
2018/12/13 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は7日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、速達の料金値下げを検討している、と報告した。同社は同委で郵便法の改正による土曜日の休配と送達日数の延長を要望しており…
物流企業
2018/12/10 0:00
ヨコレイは3日、茨城県つくば市で「つくば物流センター」(仮称)の建設に着手した。2020年2月の竣工を目指す。 敷地面積1万5500平方メートル、鉄筋コンクリート造り・一部鉄骨造り3階建てで、延べ床面積2万200平方…
物流企業
2018/12/10 0:00
倉庫など物流プラットフォームサービスを手掛けるオープンロジ(伊藤秀嗣社長兼CEO=最高経営責任者、東京都豊島区)は11月30日から、岡山県倉敷市内の倉庫を拠点に「在庫分散サービス」を開始した。新サービスはBtoC(企業…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…