中国陸運、岡山・倉敷に拠点開設 中古物件改装し今秋稼働
物流企業
2017/08/03 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は岡山県倉敷市に、冷蔵・冷凍食品向けの物流センターを開設する。中古物件を取得済みで、8月から改装を進めた後、顧客ニーズに対応しながら今秋以降の稼働を目指す。(矢野孝明) …
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2017/08/03 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は岡山県倉敷市に、冷蔵・冷凍食品向けの物流センターを開設する。中古物件を取得済みで、8月から改装を進めた後、顧客ニーズに対応しながら今秋以降の稼働を目指す。(矢野孝明) …
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2017/07/31 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は26日、宅配便の基本運賃などを11月21日から引き上げる、と発表した。2004年に国土交通省に現行運賃を届け出てから、初の改定。日本通運が企業間の商品貨物輸送「アロー便」の運賃を7…
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2017/07/31 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)は7月から、固定式の門型洗車機を導入し、全社を挙げた環境美化活動を強化している。山本社長の経営方針の下、消費者からの視線に配慮。常にマナーと身だしなみに気を配った業…
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2017/07/31 0:00
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、新人ドライバー研修での横乗り期間を長く設定し、独り立ちするまでの指導に時間をかけることで、定着率を向上させている。先輩ドライバーとのコミュニケーションを…
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2017/07/27 0:00
買い物代行のオネストビー(ジョエル・シングCEO=最高経営責任者、シンガポール)は20日、「地域密着型オンライン買い物代行コンシェルジュサービス」を日本でも本格的に開始する、と発表した。利用者がサイト上に登録されている…
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2017/07/27 0:00
【新潟】寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は15日、輸送アドバイザーの芳賀俊一氏を招き、安全大会を開いた。半年ごとに実施しているもので、今回は救命救急士の協力を得て、初めて応急手当ての講習を行った。 板垣社長は芳…
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2017/07/24 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は18日、港(愛知県弥富市)、藤前(名古屋市港区)の両営業所を統合し、新たに弥富営業所(愛知県飛島村)を開設した。液体輸送を手掛ける両営業所では、ローリー車が増加し収容が困難な状…
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2017/07/24 0:00
【青森】「車も運転も大好き。初めてトラックに乗った時の景色の良さが忘れられない」。こう語るのは、北海道東北名鉄運輸(大内長治社長、岩手県矢巾町)の青森支店(清田(せいだ)誠支店長)に勤務する金ヶ崎明莉(あかり)さん(1…
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2017/07/24 0:00
【三重】MーTEAM(エム・チーム、諸岡貢社長、三重県菰野(こもの)町は2018年春にも、初の新卒採用を行う方針だ。若年人材の採用を前提として、普通自動車免許からステップアップさせるため、ウィング仕様の軽トラックを新た…
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2017/07/20 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)を中核事業会社とするグリーンエキスプレスグループは、本州での輸送ネットワークを拡大している。6月7日にはM&A(合併・買収)により青バラ運輸(秋山貴志社長、宮城県…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…