CXカーゴ、広島に冷蔵流通拠点 農産品集品機能を統合
物流企業
2018/07/26 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は18日、広島冷蔵流通センター(広島市安佐北区)を開設した、と発表した。県内の物流拠点としては2カ所目。冷蔵品セットセンター、農産物加工センターとして運用する。(小瀬川厚…
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2018/07/26 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は18日、広島冷蔵流通センター(広島市安佐北区)を開設した、と発表した。県内の物流拠点としては2カ所目。冷蔵品セットセンター、農産物加工センターとして運用する。(小瀬川厚…
物流企業
2018/07/23 0:00
【宮城】橋浦精麦倉庫(橋浦寛社長、宮城県名取市)の新倉庫が5日に完成した。東日本大震災復興整備計画の区画整理に伴う施設の移転事業で、大型低温倉庫と常温倉庫、本社事務棟を建設し、一部の倉庫で営業を開始。震災の教訓を生かし…
物流企業
2018/07/23 0:00
【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は医療系大学の学生に協力し、医師や保健師の卵に産業実習の場を提供している。6月には獨協医科大学の医学部生のほか、帝京大学の医療技術学部の学生が実習で訪問。トラックの特性やド…
物流企業
2018/07/19 0:00
明治ロジテック(沢田仁社長、東京都江東区)は11日、協力会社会の研修会を開催した。3カ年の中期経営計画「2020中計」の骨子である五つの重点テーマについて説明した上で、強みである輸配送事業をより磨き上げていく方針を示し…
物流企業
2018/07/19 0:00
センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は10日、マルチテナント(複数企業入居)型の物流施設「厚木内陸ロジスティクスセンター」(神奈川県厚木市)が6月29日に竣工した、と発表した。敷地面積2…
物流企業
2018/07/16 0:00
東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)は7日、仙台市の要請により、西日本豪雨の被災地に緊急物資輸送を行った。大型車2台に毛布や飲料水などを積み、岡山県総社市と愛媛県宇和島市に支援物資を届けた。 仙台市には東日本大震災…
物流企業
2018/07/16 0:00
【山梨】福島運輸(福島文雄社長、山梨県笛吹市)は来秋の完成を目指し、本社敷地に隣接する甲府市内に冷凍・冷蔵・常温の各温度帯物流センターを建設する。クロスドックセンター(仮称)として、首都圏と甲信越地区などからの積み替え…
物流企業
2018/07/16 0:00
【茨城】美野里運送倉庫(岩松健臣社長、茨城県小美玉市)は上越営業所(新潟県上越市)を稼働させたのに続き、年内にも茨城県石岡市内にある工業団地内の自社所有の敷地に物流センター着工を計画するなど、相次いで拠点整備を進めてい…
物流企業
2018/07/16 0:00
【香川】住宅関連の物流や建設業務を手掛けるエフエーエス(FAS、内浪博文社長、香川県まんのう町)は、グループ会社の戎急配(同社長、岡山県瀬戸内市)との連携強化により四国のメーカーの共同配送を拡充している。戎急配の津山営…
物流企業
2018/07/12 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタルのサムライインキュベート(榊原健太郎社長、品川区)は5日、スタートアップ企業からアイデアを募り、協業を進めるオープンイノベーションプログラムの募集を開始した…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…