大阪ト協東北支部青協、熊本県に義援金贈呈 震災復興支援むけ25万円
物流企業
2017/01/02 0:00
【大阪】大阪府トラック協会東北支部の青年協議会(幸多秀満会長)は12月16日、大阪市北区の熊本県大阪府事務所(吉永明彦所長)で義援金贈呈式を開き、熊本地震の復興支援金を寄付した。青年協議会25周年記念行事の一環で、設立…
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2017/01/02 0:00
【大阪】大阪府トラック協会東北支部の青年協議会(幸多秀満会長)は12月16日、大阪市北区の熊本県大阪府事務所(吉永明彦所長)で義援金贈呈式を開き、熊本地震の復興支援金を寄付した。青年協議会25周年記念行事の一環で、設立…
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2017/01/02 0:00
長野通運(宮崎秀夫社長、長野市)は12月19日、ダブル連結トラックを導入した。現行の特殊車両通行許可基準に当てはまる全長21メートルの車両の導入は、県内に本社を置く事業者として初めて。荷主の工場と自社センター間の横持ち…
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2017/01/02 0:00
【北海道】三和物流サービス(金子忠史社長、札幌市清田区)は、ダスキン事業の新たな営業所を開設して組織統合を図り、業務拡大に対応しながら更なる営業力強化を進めている。5日、ダスキンレントオール札幌南イベントセンター(同)…
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2017/01/02 0:00
【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター倉庫・第3倉庫が12月から本稼働している。東日本大震災で被災した気仙沼地区倉庫の後の代替倉庫で、これにより、復旧工事が全て完了した。 大震災では、津波によ…
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2017/01/02 0:00
【栃木】求荷求車情報サイト「ロジテルネット」を運営するロジテル(宮下勝社長、宇都宮市)は、若手社員を増やし、成長を続けている。2015年の初めに本社を宇都宮市中心部に移したが、早くも事務所が手狭になり、11月末に新事務…
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2017/01/02 0:00
【新潟】新潟丸和運輸(和田正敏社長、新潟市東区)は12月5日から3日間、年末年始の繁忙期に向けた安全会議を行った。5、6の両日は、新潟県警交通部高速道路交通警察隊の佐藤吉光警部補が、冬季の事故事例を基に、事故防止対策に…
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2016/12/22 0:00
名古屋東部陸運(小幡輝雄社長、愛知県豊田市)が建設を進めていた豊田東物流センター(同市)の第2倉庫が13日、竣工した。 2013年に完成した第1倉庫に隣接。自動車部品のプレス・樹脂製品などを手掛けるサンワインダストリ…
物流企業
2016/12/22 0:00
【北海道】幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は5日、30社以上の輸送協力企業を招いて安全輸送会議を開いた。更なる輸送品質向上を目指し、事故防止対策などについて情報共有を図った。 不動社長は「大きな事故無くここまで…
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2016/12/22 0:00
【沖縄】沖縄急送(富里正治社長、沖縄県浦添市)では、労働安全衛生委員会の美化グループが中心となり、職場や近隣道路の緑化活動に取り組んでいる。 ガーデニングが趣味の富里社長が、プランターで花づくりを始めたのがきっかけ。管…
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2016/12/15 0:00
バドミントンの全日本総合選手権大会最終日の4日、決勝戦が行われ、男子ダブルスでトナミ運輸バドミントン部の園田啓悟選手と嘉村健士選手ペアが2連覇を果たした。また、嘉村選手は米元小春選手(北都銀行)とペアを組んでの混合ダブ…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)