エスライン、「eキャンター」運行開始 中部で初 グループ2社に計5台 環境負担・運行コスト減
物流企業
2019/02/15 0:00
エスラインは9日、グループ中核企業のエスラインギフ(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)とエスライン各務原(橋本公寿社長、各務原市)に電気自動車(EV)トラック5台を導入し、運行を開始した。国内初の量産EVトラック、三菱ふそう…
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2019/02/15 0:00
エスラインは9日、グループ中核企業のエスラインギフ(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)とエスライン各務原(橋本公寿社長、各務原市)に電気自動車(EV)トラック5台を導入し、運行を開始した。国内初の量産EVトラック、三菱ふそう…
物流企業
2019/02/15 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM2018」の成果発表会で、最優秀賞にRapyuta Robotics(モ…
物流企業
2019/02/15 0:00
【岡山】日本三大奇祭の一つとして知られる西大寺(さいだいじ)会陽(えよう)(はだか祭り)を全国にPRし、地元の観光振興に貢献しようと、新光運輸(延原寛紀社長、岡山市東区)、西大寺運送(入倉栄作社長、同)、凪物流(凪秀樹…
物流企業
2019/02/12 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)は1日、マレーシアの合弁会社PKTエブリー24ロジスティクスが、大創産業(矢野靖二社長、広島県東広島市)の海外向け物流業務を受託する契約を締結した、と発表した。マレー…
物流企業
2019/02/12 0:00
【青森】黒石貨物自動車(三浦ツエ社長、青森県黒石市)は1日、青森県が取り組んでいる2018年度職場の血圧・脈拍測定促進事業の報告会で、実践事例を発表した。同社の健康経営を推進している三浦佳子氏が登壇し、「我が社の従業員…
物流企業
2019/02/12 0:00
【千葉】習志野トラックセンター(NTC、福島昇社長、千葉県習志野市)では、人手確保に向けた取り組みに注力している。1日からラジオCMを展開、1月29日にはクラウド型採用管理システムの導入を決めた。トラック運送業界で人手…
物流企業
2019/02/12 0:00
【大分】中野高速運輸(中野健造社長、大分県臼杵市)は1月29日、臼杵市役所で市の名所と祭りを描いたラッピングトラックを披露した。 同社が新車導入を機に「トラックで情緒あふれる町並みや史跡、豊富なおいしい食べ物といった…
物流企業
2019/02/07 0:00
引越事業を展開しているアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、今春の繁忙期をにらみ、首都圏で4支店を順次本格稼働させる。2019年7月期は新たな支店を都内の1カ所に更に構える構想。今後も東京23区を中心に拠点網の拡充…
物流企業
2019/02/07 0:00
京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)が自社初の茨城県内の物流拠点として建設を進めている「つくば物流センター」(仮称)が2月末に竣工、3月から稼働する。食品メーカーと実運送事業者との3社で、物流総合効率化法の認定を…
物流企業
2019/02/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は福岡市東区に福岡営業所を開設し、2月上旬から営業を開始する。2003年の創立から急ピッチで全国への営業所開設を進めており、福岡営業所は本社事務所を除き8カ所目、九州では熊本営業…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…