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物流企業

マルソー、金融機関と意見交換 託児所で女性活躍支援

物流企業

2018/11/22 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は13日、女性がより活躍できる職場づくりに向け、日本政策金融公庫新潟支店(中村貴修支店長)と大光銀行との意見交換会を行った。子会社のファースト・ブレイン(渡邉社長、三条市)が手掛け…

サクラ、ミキサー車に遮熱塗装 生コン輸送の品質向上

物流企業

2018/11/19 0:00

 【千葉】サクラ(金塚美喜男社長、千葉県佐倉市)は、生コンの温度上昇を抑えるため、ミキサー車に遮熱塗装を施している。以前から設置しているコンクリート温度の表示計と併せて、温度に影響を受けやすい生コンの徹底した温度管理を推…

萬運輸、大型CNG車導入 東日本で初 航続距離500キロ

物流企業

2018/11/15 0:00

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は6日、大型CNG(圧縮天然ガス)トラックを導入し、東京ガス、いすゞ自動車首都圏(小河原靖夫社長、東京都江東区)とともに、横浜赤レンガ倉庫(横浜市中区)で関係者や一般来場者に披露し…

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首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

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