富士物流、スリーブボックス活用 積載率向上&負担軽減
物流企業
2018/08/30 0:00
富士物流(渡部能徳社長、東京都港区)の埼玉ディストリビューションセンター(DC、埼玉県鴻巣市)では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…
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2018/08/30 0:00
富士物流(渡部能徳社長、東京都港区)の埼玉ディストリビューションセンター(DC、埼玉県鴻巣市)では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…
物流企業
2018/08/27 0:00
【熊本】熊本旭運輸(於久初治社長、熊本県益城町)のロードサービス部「熊ちゃんレッカー24」は、西日本豪雨の発生直後から、福岡県の筑後地区や広島県の被災地で水没した乗用車、大型トラックなどの救出作業に大型と中型のレッカー…
物流企業
2018/08/23 0:00
センコーグループホールディングスが国内・海外で物流センターの整備を加速させている。9日には加須PDセンター敷地内(埼玉県加須市)に、今年4月以降、7カ所目(増床施設分含む)となる2号倉庫が竣工。同センターは食品素材、食…
物流企業
2018/08/23 0:00
【北海道】広野運輸(広野敏樹社長、札幌市西区)が、北海道江別市に建設を進めていた本社と倉庫が完成し、15日から稼働した。21日には内覧会を開催。敷地面積1万3200平方メートル、延べ床面積660平方メートルで、総工費は…
物流企業
2018/08/23 0:00
【茨城】ミヤウチ物流システム(宮内孝社長、水戸市)は、トラックの荷台のサビや腐食を防ぐため、東神電池工業(永井忠弘社長、水戸市)が取り扱う防護コーティング剤「LINE-X」を実験的に使用している。 7月初旬、予備車と…
物流企業
2018/08/23 0:00
【愛媛】7月の豪雨で大きな被害を受けた城戸運送(城戸猪喜夫社長、愛媛県大洲市)が、急ピッチで復旧を遂げている。浸水した本社事務所を8月上旬に正常化させたほか、水没した車両も大半は代替のメドが付き、盆明けには災害前に近い…
物流企業
2018/08/13 0:00
末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)では、手製の大型自動洗車機を設置し、拘束時間の短縮などに効果を上げている。2017年10月から導入しているもので、ドライバーの労働時間の短縮に加え、融雪剤による腐食(塩害)…
物流企業
2018/08/13 0:00
【鳥取】日ノ丸西濃運輸(奥田繁吉社長、鳥取市)はドライバーの労働環境改善を目的に、運賃の引き上げ交渉を推進中だ。併せて、荷役作業の分離で作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。(矢野孝明) 大手…
物流企業
2018/08/09 0:00
工場・工事用及び自動車整備用の間接資材を事業者向けにネット販売しているMonotaRO(モノタロウ)は笠間ディストリビューションセンター(DC、茨城県笠間市)を対象に30億円の自動化投資を行うほか、尼崎(兵庫県尼崎市)…
物流企業
2018/08/06 0:00
ヤマトホールディングスが取り組んできた大口顧客との価格交渉などプライシングの適正化の効果が、2018年4~6月期連結決算に鮮明に表れた。大口顧客の単価は前年同期比で27.0%と大幅な増加となり、好調な滑り出しとなった。…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…