ＪＰ／ドローンポート実証実験、郵便局が離発着場に　国交省や東大と協力へ　一般施設で初めて利用

　日本郵便（ＪＰ、横山邦男社長、東京都千代田区）は６日、国土交通省、ブルーイノベーション（熊田貴之社長、同）、東京大学が検証を進めている物流用ドローン（小型無人機）ポートシステムの実証実験に協力する、と発表した。13日に長野県伊那市で郵便局を離発着場とし、重さ１キログラムの荷物を運ぶ飛行実験を実施する。（田中信也） 　物流活用に向けた実証実験はこれまで、国家戦略特区のエリア内や、福島県南相馬市の実験フィールドでは行われてきたが、一般の施設を利用した実験は初めて。また、伊那市の協力により本来は飛行禁止の有人地域の上空での飛行も実現。 　実験は、郵便局で道の駅の商品を受け取る「買い物支援」を想定。伊那市長谷地区にある美和郵便局から道の駅南アルプスむら長谷までの片道２キロを飛行する。郵便局員が注文票を入れた箱（60サイズ以下）をドローンに取り付け、郵便局から離陸。道の駅に到着後、道の駅の店員が箱を取り外し、注文の商品を箱詰めし、ドローンで郵便局まで運んで局員が商品を受け取る流れだ。 　国交省などは、今回の実験を通じ、機体を誘導するためのマーカーや、測量用公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ)などを一体化した、ドローンポートシステムの精度が有効かどうかを検証。2018年度以降のシステムの汎用(はんよう)化を目指していく。 【写真＝日本郵便が研究開発中の マルチコプターを使用】