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物流企業

東京海上など、来年2月から企業横断中継輸送を実証 運転者交代式で2路線

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産業

2025/11/28 2:30

 東京海上ホールディングスやセイノーホールディングスなど11社で構成する「物流コンソーシアムbaton(バトン)」は、2026年2月から企業横断型の中継輸送の実証運行を開始する。西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)と福山…

JR貨物、多様性推進へ工程表 29年度まで 目標・KPI設定

物流企業

2025/11/28 2:20

 日本貨物鉄道(JR貨物)は20日、従業員の人権尊重と多様性推進を目的とした「DE&I推進ロードマップ」を策定した、と発表した。2029年度までの多様性・公平性・包括性の推進に関する各種施策や、目標とKPI(重要業績評価…

武弘、放課後デイの子どもと交流 トラック乗車体験

物流企業

2025/11/25 0:50

 食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘(中村穣社長、北海道石狩市)は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部(本間雅実支部長)…

敷島製パン・パスコロジ・つしま運輸、長時間労働改善へ連携 AI配車・小売店への要請

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荷主

2025/11/25 0:40

 敷島製パン(盛田淳夫社長、名古屋市東区)のパスコ湘南工場(神奈川県寒川町)、パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、海老名市)、つしま運輸(村岡至社長、鎌倉市)は、AI(人工知能)による配車効率化などで長時間労働改善に向…

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交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

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