富良野通運、苫小牧に営業所 飼肥料 集荷・一時保管・中継
物流企業
2026/03/06 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧営業所(苫小牧市)を新設し、効率化と事業拡大を進めている。富良野市などに運ぶ飼肥料の集荷と一時保管、中継に利用する。片荷輸送の解消も図る。敷地にテント倉庫も建てる計画だ…
物流企業
2026/03/06 0:30
富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)は苫小牧営業所(苫小牧市)を新設し、効率化と事業拡大を進めている。富良野市などに運ぶ飼肥料の集荷と一時保管、中継に利用する。片荷輸送の解消も図る。敷地にテント倉庫も建てる計画だ…
物流企業
2026/03/06 0:20
マットの端から、星野勘九郎選手が静かに鋭い視線を向ける――。その先に立つのは、同じアーティクルキャリートーコー(加藤大志社長、埼玉県川島町)でドライバーとして働く吉田和正選手。普段はトラックが出入りする本社敷地の一角に…
物流企業
2026/03/06 0:15
三芳エキスプレス(伊藤耕一社長、東京都江戸川区)は、2027年1月期もドライバーの増員による業績の拡大を目指す。現在は350人程度のドライバーを擁するが、今期はその1割に相当する35人の純増を目標に設定。売上高は増員に…
物流企業
2026/03/06 0:10
タテロ(建口和矢社長、京都府八幡市)は、業務拡大のため本社を移転するとともに組織体制も変更し、受注の拡大に努めている。旧本社より大幅に広くなった敷地には、新たに倉庫2棟を構え、このうちの1棟には30㌧対応の天井クレーン…
物流企業
2026/03/03 2:50
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
物流企業
2026/03/03 2:30
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は2月25日、自動運転トラックによる関東-関西の1日1往復運行の実証を国内で初めて実施した、と発表した。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)、西濃運輸(髙橋智…
物流企業
2026/03/03 2:28
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は2月26日、自動運転の実用化に向け、三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、ティアフォー(加藤真平社長兼CEO、東京都品川区)と…
物流企業
2026/03/03 2:22
AZ-COM丸和ホールディングスは2月20日、同社最大規模となる物流センター「AZ-COM Matsubushi WEST」(埼玉県松伏町)を建設する、と発表した。2月から稼働している同EAST(同)に続く首都圏基幹物…
物流企業
2026/03/03 2:20
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は2月24日、長岡ロジスティクスセンター(新潟県長岡市)をオープンした。ベースとなる特別積合せ事業の充実とともに、多様化する荷主ニーズに応えるため、各地で保管機能の強化を見据えた…
物流企業
行政
2026/03/03 2:10
物流業界の人手不足対策として佐賀県が取り組む外国人ドライバー受け入れモデル事業で、トワード(友田健治社長、神埼市)が特定技能制度を活用してタイから3人をドライバーに採用した。今夏、中型トラックのドライバーとしてデビュー…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…