日本郵便/住所を英数字7桁に、コンソーシアムが発足 配達精度向上など価値創出
物流企業
2026/01/30 2:20
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…
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2026/01/30 2:20
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…
物流企業
2026/01/30 2:10
三豊運送(田中正昭社長、香川県観音寺市)は、貨物事故情報管理システムを開発し、1月から本格運用を開始している。汚破損した貨物の写真撮影から報告書の作成・保存など一連の流れをひも付けしてデジタル化し、社内で共有することで…
物流企業
2026/01/30 0:30
丸市運送(髙橋和義社長、山形県東根市)は従業員がいきいきと働ける環境の構築を目指し、4月から新たな人事評価制度を設ける。人的資本経営という観点から社員の満足度を図り、仕事のモチベーションアップにつなげる。(稲井日菜子)
物流企業
2026/01/30 0:20
坂英建設(坂本英樹社長、福井市)は、ダンプカーのラッピングでGマーク(安全性優良事業所認定)のPRを行い、2025年10月に全日本トラック協会から感謝状が贈られた。建設と運送の両方を手掛ける企業として、緑ナンバーダンプ…
物流企業
2026/01/30 0:10
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で、自社初の特定技能トラックドライバーが誕生した。中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、2025年12月に中型自動車免許の試験に合格し、26年1月に免許と特定技能1号の在留カードが…
物流企業
2026/01/27 2:55
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
物流企業
2026/01/27 2:20
成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)は2030年以降に成田空港に整備する新貨物地区の在り方について、関係する物流系企業を招き、素案の作成に着手した。航空会社や上屋事業者だけでなく、フォワーダーと運送事業者…
物流企業
2026/01/27 2:15
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は19日、韓国のグローバルDX(デジタルトランスフォーメーション)物流企業Colosseum Corporation(コロセウム)の日本法人であるColosseum …
物流企業
2026/01/27 0:30
磐梯貨物(金田昇社長、福島県会津若松市)は、従業員が安心して働き続けられる環境の構築を目指している。各種の取り組みが反響を呼び、2025年度には異業種からの転職者が多く入社し、社内に活気が生まれている。12月からは新た…
物流企業
2026/01/27 0:20
建材の輸送を専門とする大松運輸(仲松秀樹社長、横浜市金沢区)は、スポーツ競技に打ち込むアスリートの採用により、従業員の増加や社員の平均年齢が若返るなど副次的な効果を生んでいる。制度開始から6年以上が経過し、アスリート社…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…