盛功流通、NPO法人に倉庫一部提供 常温・冷凍食品を保管
物流企業
2025/12/09 0:50
食品物流業の盛功流通(鈴木悟社長、仙台市宮城野区)は、生活困窮者に食糧支援などを行っているNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク仙台(新里宏二理事長)に、常温品や冷凍食品の保管施設(倉庫)の一部を提供している。世…
物流企業
2025/12/09 0:50
食品物流業の盛功流通(鈴木悟社長、仙台市宮城野区)は、生活困窮者に食糧支援などを行っているNPO法人(特定非営利活動法人)フードバンク仙台(新里宏二理事長)に、常温品や冷凍食品の保管施設(倉庫)の一部を提供している。世…
物流企業
2025/12/09 0:40
ビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県松戸市)は、配送車両に軽EV(電気自動車)を試験導入し、コスト削減効果などの確認を進めている。波田社長は「これまで、売り上げと利益重視で進めてきたが、今後は二酸化炭素(CO₂)…
団体
物流企業
2025/12/09 0:35
神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は11月18日、「はたらくトラック総選挙」の結果を発表した。県民がそれぞれの「推しトラック」に投票し、大湯運送(山内敏行社長、横浜市瀬谷区)の10㌧トラックが1位に選ばれた。
物流企業
2025/12/09 0:30
亀山急送(岩佐将男社長、三重県亀山市)は11月29日、安全決起大会を開催し、全従業員が事故防止への決意を新たにした。社内表彰では、仕事中に人命救助などの社会貢献を行った社員2人を表彰した。(星野誠)
物流企業
2025/12/09 0:20
舞子運送(河原靖典社長、神戸市西区)は業務前自動点呼システムを活用し、スタッフの負担軽減と健康管理に役立てている。管理者が点呼場に常時張り付く必要がなくなったため、業務効率が改善。体温や血圧など、これまで紙で管理してい…
物流企業
2025/12/09 0:10
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)を中核とする柳川合同グループは、M&A(合併・買収)を含む事業領域の多角化と新規事業の創出、関東エリアの拡充・強化、大型倉庫の新設などの成長戦略を描き、2032年度の連結売上高80…
物流企業
2025/12/05 2:40
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、11月27日に開いたグループ主要4社の決算発表会で、2025年8月期の単体の売上高が前の期比7%増の1709億6500万円と、5期連続で過去最高を更新したことを発表した。経常利益…
物流企業
2025/12/05 2:30
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は11月27日、置き配の利用状況や利便性に関するアンケート結果を公表した。最も利用されている受け取り方法は「対面配達」44%で、2024年11月に実施した初回調査比4.4㌽減。「…
物流企業
2025/12/05 0:50
岩手雪運(髙橋伸光社長、岩手県花巻市)は、花巻市が整備を進める花南産業団地(同市)に物流センターを新設する。新拠点に本社機能と近隣の物流センターを移転・集約させ、保税・通関機能を含む輸出入貨物の一貫体制を構築する。20…
物流企業
2025/12/05 0:40
弥生京極社(佐佐木陽太社長、横浜市鶴見区)では、「2024年問題」対策として他社と連携して始めたガラス製品の中継輸送が軌道に乗っている。茨城―岡山は3年目、茨城―兵庫も2年目に入り、おおむね毎日稼働してドライバーの労働…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…