ネスレとT2、関東―関西で自動運転 レベル4輸送視野に実験
物流企業
荷主
2025/12/16 2:40
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)とT2(熊部雅友CEO、東京都千代田区)は10日、レベル2(特定条件下での高機能自動運転)のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…
物流企業
荷主
2025/12/16 2:40
ネスレ日本(深谷龍彦社長兼CEO=最高経営責任者、神戸市中央区)とT2(熊部雅友CEO、東京都千代田区)は10日、レベル2(特定条件下での高機能自動運転)のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…
物流企業
2025/12/16 2:30
ニチレイは9日、年末社長会見を開いた。ニチレイの大櫛顕也社長をはじめとする4社のトップが2025年を振り返った後、今後の事業展開などについて説明。ニチレイロジグループ本社(東京都千代田区)の嶋本和訓社長は、冷凍食品物流…
物流企業
2025/12/16 2:20
東日本旅客鉄道(JR東日本)は9日、荷物専用新幹線の平日定期運行を2026年3月23日から開始する、と発表した。列車荷物輸送サービス「はこビュン」の事業拡大を通じてライフスタイル・トランスフォーメーション(LX)を推進…
物流企業
2025/12/16 0:30
戸田運輸(戸田浩志社長)は、会社創業70周年と、本社を置く北海道千歳市の空港開港100周年を記念して、ラッピングトラックを3台導入した。3日、横田隆一市長を表敬訪問し、車両のお披露目式を開いた。(朽木崇洋)
物流企業
2025/12/16 0:20
三鷹倉庫(関武士社長、大阪市生野区)は、RFID(無線自動識別)技術を強みとするシステム会社ミューチュアル(同社長、中央区)と経営統合し、物流効率化を図るとともに、連携して物流現場へのRFID普及に取り組んでいる。同社…
物流企業
2025/12/16 0:10
ゆだ(河本善邦社長、山口市)は外国人材の雇用を拡大するとともに、現在は本社・営業所を含めて30人弱(うちドライバー10人)にとどまっている女性社員を増やしていく。そのため、育児休業を取得しやすく、復帰後も多様な働き方が…
物流企業
2025/12/12 3:00
ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長(63)は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
物流企業
2025/12/12 0:30
ルート(小幡正男会長、北海道釧路市)の関連会社で人材派遣業などを手掛ける創建(赤根宏康社長、同)は、ペットの訪問火葬サービス「ペットメモリアル こころ」を運営している。自宅を移動火葬車で訪問し、火葬、拾骨、返骨までの一…
物流企業
2025/12/12 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)で特定技能のトラックドライバーを目指す中国籍の吴召月(ゴショウゲツ)氏が、11月19日に普通自動車免許の「外免切り替え」に成功した。10月から外免切り替えが厳格化され、技能確認(…
物流企業
行政
2025/12/09 2:35
公正取引委員会は4日、手数料の名目で下請事業者に支払う代金を一方的に差し引いたとして、南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反(下請代金の減額)の勧告を行った。
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…