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物流企業

大興、2社取得で基盤強化 中間処理施設&砕石工場

物流企業

2025/10/10 0:30

 大興(岡田大社長、青森県八戸市)は、グループ基盤を強化し、業容拡大を図っている。2024年にオリエント環境ステーション(現大興エコステーション、同社長、埼玉県春日部市)を、25年3月には三浦商店(同、青森県八戸市)を、…

LOMS、生花と新聞 一緒に配達 荷主の全国物流乗り出す

物流企業

2025/10/07 2:40

 ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、新聞販売店のアセットを活用して荷主の全国物流を手掛ける事業に乗り出した。今夏から請け負う生花の宅配サービスは第1弾で、荷主の要請に基づく宅配エリ…

三井倉庫ロジとT2/クロスドック×自動運転トラック、混載輸送の共同実験 国内初 ミルクラン方式も

物流企業

2025/10/07 2:30

 三井倉庫ロジスティクス(石川輝雄社長、東京都中央区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は9月29日、「クロスドック」と自動運転トラックを組み合わせた混載輸送の共同実証実験を国内で初めて実施した、と…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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