苫小牧埠頭など、モーダルシフト実験 鉄道コンテナへ積み替え
物流企業
2026/01/23 2:15
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…
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2026/01/23 2:15
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)で構成する北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会は15、…
物流企業
2026/01/23 2:10
SGホールディングスグループのSGリアルティ(栗和田武社長、京都市南区)は15日、都市型物流施設「SGリアルティ新砂」(東京都江東区)が竣工した、と発表した。グループの重要拠点に位置付け、事業会社間の連携強化や、オペレ…
物流企業
2026/01/23 0:30
ドライバー不足が課題となる中、大金運輸(大熊正太郎社長、仙台市宮城野区)で元競輪選手がドライバーとして活躍している。華々しく活躍するプロスポーツ選手も、いずれは引退し、新たな道を歩まなければならない。第2の職場探しとな…
物流企業
2026/01/23 0:25
伊達貨物運送(酒井良晃社長、福島県伊達市)は、運送業界の魅力発信と定着に向けて取り組みを続けている。学生・中途求職者に向けたインターンや、学童保育での仕事体験イベントへの参加など、運送業界への垣根を取り去るため尽力して…
物流企業
2026/01/23 0:20
日本エコロジック(柳純社長、奈良県桜井市)は、ドローンスクール「YAMATO DRONE WORKS」を立ち上げ、ドローン事業を推進している。大和高田市にスクール用の施設を構え、国家資格取得コース、民間資格保有者向け短…
物流企業
2026/01/23 0:10
ロジコム(鳥屋正人社長、佐賀市)は、特定技能制度の登録支援機関に登録され、外国人ドライバー採用を本格化させている。地方でも外国人採用を検討している運送会社が増えていることから、鳥屋社長は「県内の同業他社に対して紹介でき…
物流企業
2026/01/23 0:05
誠徳運輸(酒井一誠社長、徳島県上板町)が、広沢自動車(祖川嗣朗社長、徳島市)グループの登録支援機関、シンクスリー(同)のサポートで採用を進めていたベトナム国籍の特定技能ドライバー2人が2025年12月26日に来日し、入…
物流企業
2026/01/20 3:15
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
物流企業
2026/01/20 2:30
郵船ロジスティクス(原秀則社長、東京都港区)は、国内での設備投資に注力する。国内外の事業や役割を明確化するために会社を立ち上げ、2025年4月から業務を開始。郵船ロジは日本の事業会社として取り組みを推進する。原社長は「…
物流企業
2026/01/20 2:25
東日本旅客鉄道(JR東日本)と日本航空(JAL)は13日、新幹線と航空機を組み合わせた新たな輸送サービス「JAL de はこビュン」の提供を開始した。新幹線と航空機の強みであるスピードに加えて、輸送と通関の手続きを一括…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…