峰南運輸、置き型社食サービスが好評 無添加冷食 事務所・出先で
物流企業
2026/03/17 0:10
峰南運輸(早瀬基志社長、岡山県津山市)では、SLクリエーションズ(佐藤健社長、東京都大田区)が提供する置き型社食サービスを導入し、社員に好評だ。合成添加物などの入っていない食品が100円か200円(ともに税込み)で食べ…
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2026/03/17 0:10
峰南運輸(早瀬基志社長、岡山県津山市)では、SLクリエーションズ(佐藤健社長、東京都大田区)が提供する置き型社食サービスを導入し、社員に好評だ。合成添加物などの入っていない食品が100円か200円(ともに税込み)で食べ…
物流企業
2026/03/13 2:20
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は戸田営業所を移転・拡充し、事業拡大と新人教育の充実を進めている。旧営業所に比べ、敷地面積は1.6倍となり、業務の増加とそれに伴う車両の補充が可能となった。…
物流企業
2026/03/13 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)グループは、2026年中を目標に、自動車整備工場を富田林市で稼働させる。検査ラインをこれから設置し、民間車検場としての指定取得を目指す。(根来冬太)
物流企業
2026/03/13 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)は、事務部門で外国人採用を推進する。2年前に四国大学を卒業したベトナム国籍の女性が入社。日本語能力試験の成績はN1(最上級)で、小松島港営業所(小松島市)で国際物流のオペレーターとして…
物流企業
2026/03/13 0:05
大森運送(大森博文社長、広島県呉市)は荷台伸縮式の低床トレーラ1台を導入し、2月中旬に稼働させた。前部の切り離しが可能な上、エアサスペンションを装備。同社によると、同様の機構を備えるトレーラは全国的にも珍しいという。
物流企業
2026/03/10 2:30
東日本大震災から15年。全く先行きが見通せない状況から今日まで復興が進んだ。国の一大事業に位置付けられた復興道路が計画通り10年で整備され、高速道路網は著しく充実した。港エリアには当時の津波の被害を感じさせないような奇…
物流企業
2026/03/10 2:20
日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は3日、福岡県苅田町で門司営業所(北九州市門司区)苅田倉庫の竣工式を開いた。産業機械製造企業の進出が進む北九州エリアでの物流・倉庫需要の高まりに合わせ、荷主企業と共同で開設…
物流企業
2026/03/10 2:15
南日本汽船(杉木保隆社長、沖縄県浦添市)は4月2日から、宮崎港に寄港する定期就航を開始する。那覇港―大阪南港のRORO船「うりずんNEXT」の上り運航で、木曜日に寄港。南九州ではドライバー不足が深刻になっており、同エリ…
物流企業
2026/03/10 0:40
東日本大震災から15年。東北トラッキング(中村潤社長、宮城県岩沼市)は、東日本大震災で壊滅的な被害を受けたが、社員一丸となった取り組みや行政、関係者の支援により、驚異的な回復力で事業を維持し、重機・建設機械輸送の顧客ニ…
物流企業
2026/03/10 0:35
2月上旬、強い冬型の気圧配置による、まとまった積雪を記録した岩手県北上市。路面状態悪化による車両の立ち往生が相次ぐ中、市の委託を受ける北日本重機(高橋久美子社長、北上市)が、総力を挙げて除雪に当たった。 今期、大きな力…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…