トータル運輸、東京オフィス開設 港湾関連を開拓
物流企業
2019/02/26 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は15日、東京オフィス(東京都大田区)を開設した。第一種貨物利用運送事業を手掛けるほか、東京湾大井ふ頭に立地するメリットを生かして港湾関連の仕事を開拓し、将来は実運送にも乗り出す…
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2019/02/26 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は15日、東京オフィス(東京都大田区)を開設した。第一種貨物利用運送事業を手掛けるほか、東京湾大井ふ頭に立地するメリットを生かして港湾関連の仕事を開拓し、将来は実運送にも乗り出す…
物流企業
2019/02/26 0:00
【岡山】横田運送(横田耕太郎社長、岡山県総社市)は、3軸の超低床セミトレーラ(ウィング車)を2台導入した。1台は18日から、もう1台は3月1日から岡山県―福岡県の定期便輸送に投入する。地上高を一般制限値内の3.79メー…
物流企業
2019/02/22 0:00
川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)がインドで定温保管管理ノウハウを提供し、現地農家の収益向上を支援する取り組みが本格的に始動している。同国西ベンガル州が主導するプロジェクトと連携し、定温小型倉庫を整備して農作物の腐り…
物流企業
2019/02/22 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核事業会社とするスイキュウグループは16日、QC(小集団活動)サークル成果発表会を開き、9グループが参加した。最優秀賞には、誰もがいつでもすぐに探し出すことができるよう文書…
物流企業
2019/02/22 0:00
三菱ロジスネクストは13、14の両日、仙台市で物流ソリューションフェアを開き、フォークリフトや荷役機器などを展示するとともに、取引先を中心とした招待客に向けて商談と提案を行った。 物流現場における人手不足や高齢化が深…
物流企業
2019/02/22 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、本格的な物流センター運営に参入する。5月上旬にも冷凍、冷蔵の両温度帯に対応した物流施設「花園第2センター(仮称)」を稼働。24時間対応の共同配送拠点として位置付け、…
物流企業
2019/02/19 0:00
ギオン(衹氏園義久会長兼社長、相模原市中央区)はタイに進出し、輸配送や倉庫業、輸出入業務を展開する。同社にとって初の海外進出となる。国内では、2022年秋をメドに相模原市南区に延べ床面積12万平方メートルの大型物流施設…
物流企業
2019/02/19 0:00
【千葉】キーペックス(斉藤進社長、千葉市中央区)は、温度管理物流に乗り出した。本社隣接地に、複数温度帯に対応した新倉庫「千葉センター第二倉庫」を1日開設し、12日から業務を開始。書類保管をメインに展開する中、書類の電子…
物流企業
2019/02/15 0:00
エスラインは9日、グループ中核企業のエスラインギフ(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)とエスライン各務原(橋本公寿社長、各務原市)に電気自動車(EV)トラック5台を導入し、運行を開始した。国内初の量産EVトラック、三菱ふそう…
物流企業
2019/02/15 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM2018」の成果発表会で、最優秀賞にRapyuta Robotics(モ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…