鈴与、拠点拡充&DX推進 国内中心に貨物量拡大
物流企業
2020/12/08 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、拠点の拡充とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などにより、国内物流を中心とした貨物取扱量の拡大と業務の効率化に力を入れる。こうした取り組みを通じ、2021年8月期の売…
物流企業
2020/12/08 0:00
鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は、拠点の拡充とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などにより、国内物流を中心とした貨物取扱量の拡大と業務の効率化に力を入れる。こうした取り組みを通じ、2021年8月期の売…
物流企業
2020/12/08 0:00
【北海道】富良野通運(永吉大介社長、北海道富良野市)では、ロゴの大幅な刷新やユニホームのデザイン変更など、ブランド力の強化に向けた取り組みを推進している。顧客だけでなく、地域住民や学生など幅広い層の認知につなげることで…
物流企業
2020/12/08 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は11月24日、田原本町の道の駅「レスティ唐古・鍵」でラッピングトラックの出発式を行った。森章浩町長や竹邑利文町議会議長など多数の地元関係者が見守る中、地域の特色やイベント内容を…
働き方改革
物流企業
荷主
2020/12/08 0:00
全国農業協同組合連合会青森県本部(JA全農あおもり)と全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は11月30日…
物流企業
2020/12/04 0:00
磐栄ホールディングス(BHC、村田裕之社長、福島県いわき市)の中核事業会社である磐栄運送(花崎恵多社長、同)は、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用した遠隔地型自家消費型太陽光発電所を全国で初めて福島県いわき市に建…
物流企業
2020/12/04 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)を中核会社とするスイキュウグループは、「ながら運転」厳罰化に伴い、ドライブレコーダー(DR)に録画された映像の中から運転中のスマートフォン(スマホ)操作をAI(人工知能)で自動…
物流企業
2020/12/04 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、社内に業務用加湿器とオゾン発生器を設置し、インフルエンザや新型コロナウイルスの感染防止に努めている。本社社屋のほか、グループ会社のトータル企画(岩澤文夫社長、同)にそれぞれ1…
物流企業
2020/12/04 0:00
【岩手】岩手雪運(高橋嘉信社長、岩手県花巻市)は、エッセンシャルワーカーとして汗を流す人々の写真をトラックにプリントし、岩手県内にその重要性をアピールしている。ドライバーをはじめ、医療従事者や警察官、消防士など社会生活…
物流企業
2020/12/04 0:00
【栃木】鹿沼梱包運輸(臼井邦彦社長、栃木県鹿沼市)は社員教育に注力し、事業を拡大している。2013年から安全講習のプロによる研修を100回以上開催。社員のサービス品質の高さを武器に荷主の信頼を勝ち取ってきた結果、20年…
物流企業
2020/12/04 0:00
【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井市)は、二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みで社員が栽培したコメ420㌔を、コロナ禍の生活困窮家庭を支援する子供食堂やフードバンクに寄贈した。産業廃棄物の収集・運搬から最…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…