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物流企業

取引労働改善和歌山協、行政の荷主対策進む 元請けも下請けに還元を

団体

物流企業

2025/03/18 0:20

 トラック輸送における取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会(辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授)は、2月28日の会合で、取引適正化や労働環境改善の進捗(しんちょく)を共有した。行政による荷主対策が進んでいることが示…

適正競争新法に現実味/許可更新制、業界への劇薬 適正運用へ「熟議重ねる」 参入後放置は「育児放棄」 営業の自由・財産権を超越

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行政

2025/03/14 2:50

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法での立案を目指す「トラック事業適正競争推進関連法」の実現が現実味を帯びてきた。新法の軸となる「許可更新制」のインパクトが大きいため、トラック運送業界からは反対や懸念の声…

押入れ産業、サカイと連携強化 営業担当 2000人に資料配布 トランクルーム・文書保管営業 一体的に取り組む

物流企業

2025/03/14 2:10

 全国の倉庫会社などが加盟する押入れ産業(森田浩史社長、東京都千代田区)は、サカイ引越センターとの連携強化などを通じて営業拡大を図る。サカイの営業担当者2千人に対し、押入れ産業のサービスを紹介する資料などを配布し、拡販に…

三和ロジコム、本社・物流倉庫を着工 自社最大級 12月完成めざす 中継拠点 九州全域―関東・関西

物流企業

2025/03/14 0:10

 三和ロジコム(川口義弘社長、福岡県八女市)は12月の完成を目指し、九州自動車道・八女インターチェンジ(IC)近郊に自社最大級の本社物流倉庫を建てる。九州全域と関東・関西を結ぶ中継拠点として活用し、本社機能も全面移転する…

ESR、横浜・金沢にマルチ型 3期目 延べ床16万平米

物流企業

2025/03/11 2:20

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は4日、横浜市金沢区にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR横浜幸浦ディストリビューションセンター3」を2月28日に竣工させた、と発表した。敷地面積7万4千平方…

栄冠運輸、タイヤ販売・交換開始 事業譲受 メンテナンス内製化 自助努力示し荷主理解へ

物流企業

2025/03/11 0:30

 栄冠運輸(伊藤尚宣社長、北海道滝川市)は新たに、タイヤの販売・交換や修理を手掛けている。滝川市のタイヤショップから事業を引き継いだのがきっかけ。車両のメンテナンスを内製化しコストを抑えるとともに、自助努力を荷主に示すこ…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

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