鈴江コーポ系、作業手配システム刷新 液晶モニターで渋滞確認
物流企業
2019/12/17 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕代表取締役、横浜市中区)は11日、子会社の鈴江組(飯泉勝也社長、同)が作業手配システムをリニューアルした、と発表した。 同システムは2002年に開発され、現場スタッフの作業内容管理や作業…
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2019/12/17 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕代表取締役、横浜市中区)は11日、子会社の鈴江組(飯泉勝也社長、同)が作業手配システムをリニューアルした、と発表した。 同システムは2002年に開発され、現場スタッフの作業内容管理や作業…
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2019/12/17 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は2019年の最重要課題として、トラック運送事業の原点である「安全と安心」を再徹底している。従前の取り組みも含めて荷主から高い信頼を得ており、10月には広島市の公共交通機関…
物流企業
2019/12/13 0:00
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、高松市と静岡県富士市を出発した自社車両が中間地点の滋賀県で落ち合い、乗務員を交代させてそれぞれの出発地に戻るリレー輸送のテスト運行を始めている。テスト運行では、それぞれの出発…
物流企業
2019/12/13 0:00
【静岡】船村興産倉庫(船村雅彦社長、静岡県富士市)は11月27日、静岡県富士市に7号PDC(フィジカル・ディストリビューション・センター)を竣工させた。同社11棟目の物件で、全室にダイフクの電動ラックを導入。ベビー用品…
物流企業
2019/12/10 0:00
丸全昭和運輸は3日、茨城県鹿島地区のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)拠点である鹿島支店南海浜倉庫(茨城県神栖市)に、990平方メートルの危険物倉庫2棟を増設し、竣工式を行った。顧客ニーズの高い定温倉庫を備え、…
物流企業
2019/12/06 0:00
佐川グローバルロジスティクス(SGL、森下琴康社長、東京都品川区)は2日、ロボットを活用し作業の効率化を図る「ロボティクスEC(電子商取引)プラットフォーム」の第1弾として蓮田営業所(埼玉県蓮田市)を稼働させた。これに…
物流企業
2019/12/06 0:00
【北海道】丸富通商(高野基緒社長、北海道北見市)は、北見エリアで取り扱い貨物の繁閑差を無くすため、グループ会社を通じて事業拡大を図っている。グループ会社が10月、産業廃棄物の輸送を手掛ける北見営業所(北見市)を新設。丸…
物流企業
2019/12/03 0:00
ニチレイロジグループのロジスティクス・ネットワーク(浜田茂樹社長、東京都中央区)は、輸送力の安定確保に向けた施策を矢継ぎ早に講じている。幹線便を中心とするドライバー不足を改善するため、スイッチングセンターとストックポイ…
物流企業
2019/12/03 0:00
近物レックス(堀内悟社長、静岡県清水町)は11月27日、4月から建設を進めていた札幌物流センター(札幌市白石区)の竣工式を開いた。近鉄ロジスティクス・システムズ(黒田幸治社長、東京都品川区)と親会社のハマキョウレックス…
物流企業
2019/12/03 0:00
【福島】須賀川東部運送(吉田雅弘社長、福島県須賀川市)は11月17日、経営計画検証会を開いた。上期の売り上げ目標や改善計画の取り組み状況を報告し、年間目標の達成に向けた下期の営業戦略、設備投資、行動指針などを示して社員…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…