物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

川崎陸送/インド定温保管事業、隣国ブータンに新倉庫 農作物の相互流通にらむ 販売店舗1カ所増 農家の収入アップに寄与

物流企業

2020/02/11 0:00

 川崎陸送(樋口恵一社長、東京都港区)はインドで定温保管管理ノウハウを提供して現地農家の収益力向上に寄与する事業で、定温倉庫業が確立されていないブータンでの倉庫展開を計画している。また、インドでは2月中に3店舗目となるス…

新潟食品運輸、冷凍自動倉庫が竣工 パレット収納は県内最大級

物流企業

2020/02/11 0:00

 新潟食品運輸(井越鉄雄社長、新潟市江南区)はNCL(新潟セントラル・ロジスティクス)第2センターを竣工させた。冷凍自動倉庫を備えた県内最大級の収納能力6803パレットを誇る2階建て施設。マイナス50度から常温までの各温…

新型コロナウイルス拡大、対応追われる物流現法 SCへの影響は見通せず 日通・近鉄エクス チャーター機で帰国 船員が乗り換えできず ホームページで情報共有

物流企業

2020/02/07 0:00

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。武漢市には日本通運、ヤマトホールディングスなど日系物流企業が拠点を構えており、事実上の封鎖状態の同市から駐在社員を政府チャーター機で帰国させる…

本紙ピックアップ

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…

オススメ記事

エムケー/JICA支援事業、カンボジアでニーズ調査

 エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…

郵便局、7割で点呼不備

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…

全国港湾と港運同盟、6年ぶり全国でスト

 港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…

日本海商事/RPAツールとクラウドシステム連携、受注~決算を一元管理

 日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…