ベストライン、新本社で営業開始 多才な人材を確保
物流企業
2018/04/16 0:00
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は2日、新築した本社営業所(同市住川町)で営業を開始した。テクノパーク・なら工業団地内に位置し、配車、総務、経理など本社機能とともに、保管及びデザイントラック部門を併設…
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2018/04/16 0:00
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は2日、新築した本社営業所(同市住川町)で営業を開始した。テクノパーク・なら工業団地内に位置し、配車、総務、経理など本社機能とともに、保管及びデザイントラック部門を併設…
物流企業
2018/04/16 0:00
福山通運は11日、首都圏エリアを中心に一般貨物輸送や引っ越しを手掛けるキタザワ(北澤敏也社長、東京都江東区)と資本・業務提携を結ぶことで基本合意した、と発表した。両社は今回の提携により、福通の全国ネットとキタザワが持つ…
物流企業
2018/04/16 0:00
【千葉】長尺や異形状の鋼材・鉄鋼などの共同配送を手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は1日から、浦安発の共同配送便の運賃について、平均10%アップさせ、運行を開始している。顧客に対しては事前に周知したが、「抵抗…
物流企業
2018/04/12 0:00
宅配ボックス設置や配達代行取り次ぎを手掛けるラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、新聞販売店のインフラと人材を活用した宅配に取り組んでおり、今後、この配達体制の整備を加速させる。20…
物流企業
2018/04/12 0:00
センコーは2日、ベトナム現地法人が、フンイエン省フォーノイB工業団地内に建設したフォーノイ・ロジスティクス・センターを同日から稼働させた、と発表した。 フォーノイ・ロジスティクス・センターは、ベトナム北部のハノイから…
物流企業
2018/04/12 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は3月26日から、同社初の冷凍専用拠点となる日野センター(東京都日野市)を稼働させた。同社ではこれまで、常温と冷蔵の2温度帯輸送だけ行っていたが、主要荷主であるセブン-…
物流企業
2018/04/12 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの輸送部門である東京ユニオン物流(川崎和夫社長、武蔵村山市)は3月31日、ゼロ・チャレンジ2018キックオフ大会を本社物流拠点「ターミナルX(同市…
物流企業
2018/04/09 0:00
シモハナ物流グループ(下花実社長、広島県坂町) は本社社屋を増築し、本館の隣接地に新館を建設した。1992年から稼働している本館が手狭になってきたことに対応するとともに、若手が働きたくなる環境を整備し、社員のモチベーシ…
物流企業
2018/04/09 0:00
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は3月26日、市内に建設を進めていた東日本物流センターの竣工式を行った。特別積合せ輸送の拠点として、通過型物流センターの機能を持たせている。4月中の本稼働を目指す。(小瀬川…
物流企業
2018/04/02 0:00
全国通運(杉野彰社長、東京都中央区)は、フォワーダーとして海上輸送サービスも提供できるよう新たなスキームの検討を始めた。鉄道輸送のみにこだわらず、顧客にとって最適な輸送モードの選択・組み合わせを柔軟に行い、輸送力の安定…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…
AZ-COM丸和ホールディングスは21日、C&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施する、と発表した。互いに低温食品物流を展開しており、共同配送など物流ネットワークの強化と効率化を推進することで…
「2024年問題」に対応し、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が21日、審議入りした。同日の衆院本会議で斉藤鉄夫国土交通相が法案の趣旨説明を行うとともに…
国土交通省は19日、次世代ITS(高度道路交通システム)の実現に向けた「スタック(立ち往生)予兆検知」「EV(電動自動車)」「自動運転」「大型車の通行適正化」など五つの先行プロジェクト(PJ)の検討体制を明らかにした。…
物流革新に向けた政策パッケージを受けた法制化の動きを踏まえ、物流の効率化・合理化を図るため、特に着荷主でバース予約システムの導入が進むとみられる。運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)の小島薫代表理事(64)は「荷主都…