コロナ下/過剰なコメ在庫、低温倉庫スペース争奪戦 「手配つかない」
物流企業
2020/10/27 0:00
「九州や四国の倉庫まで探したと聞いている。今までに無い事態だ」。新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校給食の中断や飲食店の営業自粛で業務用米の消費が急減した影響により、行き場の無いコメの過剰在庫が倉庫業者の頭を悩ませてい…
物流企業
2020/10/27 0:00
「九州や四国の倉庫まで探したと聞いている。今までに無い事態だ」。新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校給食の中断や飲食店の営業自粛で業務用米の消費が急減した影響により、行き場の無いコメの過剰在庫が倉庫業者の頭を悩ませてい…
物流企業
2020/10/27 0:00
福山通運と各種シートの製造・販売を手掛ける萩原工業は10月20日「災害時の相互協力に関する協定書」を締結した。同日、岡山県倉敷市の萩原工業本社で、福通の小丸成洋社長、萩原工業の浅野和志社長が出席し、調印式が行われた。(…
物流企業
2020/10/27 0:00
【北海道】西武建設運輸(岸寛樹社長、北海道函館市)では、函館市内を走る路面電車へのラッピング広告を通じて、社名や事業をPRしている。以前はバスに広告を掲載していたが、走行ルートが限られることから、より多くの市民や観光客…
物流企業
2020/10/27 0:00
【千葉】日東物流(菅原拓也社長、千葉県四街道市)は、禁煙キャンペーンの展開や栄養士による食事指導、労働時間の改善など、従業員の健康増進を図り長く働ける環境整備に努めている。これを可能とするため、長距離輸送をやめるといっ…
物流企業
2020/10/27 0:00
【滋賀】滋賀運送(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は14日、本社敷地に新たに建設する低温倉庫の地鎮祭と起工式を行った。隣接する施設やグループ各社の倉庫、物流センターとも連携させることで、より高機能で付加価値の高い物流を実現…
物流企業
2020/10/23 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は関越自動車道・本庄児玉インターチェンジ(IC)の至近に、危険物専用倉庫となる本庄物流センター(本庄市)を2021年4月に開設する。延べ床面積1千平方㍍規模の倉庫を4棟設置。危…
物流企業
2020/10/23 0:00
【宮城】二葉運送(藤原修一社長、岩手県矢巾町)は10月12日、仙台港エリアの仙台市宮城野区蒲生へ仙台支店を新築移転した。従前の支店と比較し、敷地、倉庫のいずれも面積を増床。東北一円の共同配送の拠点として活用し、生産性の…
物流企業
2020/10/23 0:00
【埼玉】丸一共通運送(永原敏雅社長、埼玉県川越市)はウェブを活用したイメージPR作戦で、若手ドライバーの採用につなげている。4月の高校新卒入社組3人のうち、1人が同社のホームページ(HP)を見て応募したという経緯が背景…
物流企業
2020/10/20 0:00
【北海道】大勝(生川勝則社長、北海道千歳市)は10月3日、同社の持つ室内野球練習場(千歳市)で、プロ野球の北海道日本ハムファイターズのOBによる少年野球教室を開いた。小学6年生33人が参加し、キャッチボールをしたり打撃…
働き方改革
物流企業
2020/10/20 0:00
出版物の物流で、トラック運送事業者による集荷、仕分け、荷積みも止める「完全休配日」を設定する動きが出ている。通常の休配日は店舗配送を止めるが、トラック事業者は集荷など対応しなければいけないケースがあった。日本雑誌協会(…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…